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外国人居住者とマイナンバー制度

投稿: 2015年10月26日

2015年10月より通知(通知カードの送付)が開始され、ニュースなどで取り上げられている、マイナンバー制度ですが、ここでは主に外国人の中長期滞在者に関してご案内をさせていただきます。

My Number

 

外国人居住者について

マイナンバーは「住民票を有するすべての人」に通知されます。中長期在留者(入管法上の在留資格をもって我が国に3ヶ月以上の中長期間在留する外国人)や特別永住者などの外国人の方は、住民票を有しています。 住民票を有している以上、マイナンバーが割り当てられ、通知がなされます。

 

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、「社会保障・税番号制度」の通称で、国民に唯一無二の番号(数字のみ12桁)を付与する制度です。 この番号により、社会保障や税などに関して管轄官庁が違うためにその都度必要であった本人確認や申請手続きがなどの煩雑さが解消され、スピーディかつ公正に制度のサービスを受けることができるようになると同時に、自分の情報確認や行政サービスをオンラインで受けることができるなどの利便性が向上することを目指しております。

 

通知カード・個人番号カードについて

通知カードとは

通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。今月(2015年10月)より順次、住民票を持つ外国人を含むすべての人に簡易書留で送付され、概ね平成27年11月末頃までに届く予定です。

これから入国されて中長期滞在を予定される外国人の方は、住民登録をして、当日か翌日に住民基本台帳が作成された段階でマイナンバー(個人番号)が決定されます。その段階で必要でしたら番号の確認が可能ですが、個人番号の通知カードは概ね2週間で送付されます。

この通知カードの券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。

※なお、この通知カードでもマイナンバーの確認は可能ですが、成りすまし防止などの目的で、運転免許証やパスポートなどの本人であることを証明する書類(本人確認書類)が必要になります。 (これに対して個人番号カードは本人確認書類を兼ねておりますのでカードだけで確認が可能です。)

※注意)通知カードは、個人番号を証明するための手段となりますので、大切に保管してください。



個人番号カードとは

通知カードと一緒に個人番号カード交付申請書と送付用封筒が同封されますので、これで申請すると2016年1月以降に個人番号カードが各交付場所で交付されます。 郵送による申請やオンラインによる申請も可能です。

個人番号カード 見本  個人番号カード 見本 裏


申請方法や交付に関する詳細は以下のサイトを確認ください。

https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html

個人番号カードはプラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。 用途とメリットは以下のとおりです。 外国人の方には1枚のカードで身分証明書になるほか、様々な手続きやオンライン申請が出来るので、とても便利なものになると思われます。



個人番号カードの用途とメリット

① マイナンバーを証明する書類になる。

② 本人確認ができる公的な身分証明書になる。

③ 行政手続きのオンライン申請が利用できる。

④ 印鑑登録証、図書館カード、健康保険証などとして利用できる。(※下記の補足あり)

⑤ 民間のオンライン取引や口座開設に利用できる。

⑥ コンビニで各種証明書を取得できる。(※下記の補足あり)


※市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できます。なお、お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細は市区町村にお問い合わせください。

個人番号カードは便利な反面、お取り扱いや保管には細心の注意が必要です。 むやみに持ち歩かないという選択肢もありますが、身分証明の代わりになるので、お財布などに入れて携帯したくなる方もいるでしょう。 万が一盗まれたり紛失したりの場合に際しては以下をご参照ください。


※注意)紛失には十分注意し、紛失に気づいたら早めに一時停止申請を:

マイナンバーを失くしてしまった。そんなときはまず、地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)が開設した個人番号カードコールセンターに電話をして、一時停止申請を行いましょう。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)
https://www.j-lis.go.jp/index.html

個人番号カードコールセンター
電話:0570-783-578
月曜日〜金曜日:8時30分~22時  ※2016年(平成28年)4月1日より8時30分~17時30分
土曜日・日曜日・祝日:9時30分~17時30分

 

外国人を雇用する企業の対応について

平成成28年1月以降は、給与所得者の源泉徴収票や各種支払調書にもマイナンバーが記載されることになるため、外国人の確定申告書の提出や納税状況についても行政機関が把握することが可能となります。 在留期間の更新許可申請や永住権の申請等において、納税義務を果たしていない場合にはすぐさま把握され、消極的な要素として評価されることになりますので注意や指導が必要です。

また社会保険料の納付状況もいわば自動的に確認されることになり、これを機に、特に日本現地採用の外国人については、脱退一時金制度(※)の案内と共に、社会保険への加入および保険料の納付を一層指導することが大切です(海外からの転勤者については、各国との社会保障協定に準じます)。

原則として、通知されたマイナンバーは外国人の場合であっても一生涯変わりません。中長期在留者が本国へ単純出国(再入国の許可を得ることなく出国)する場合は、在留カードと一緒に通知カードまたは個人カードを返却することになります。 そして、返却と同時にマイナンバーが記載されたカードが交付され、将来、日本に再度中長期在留者として滞在することとなった際は、このカードを提示することで同じマイナンバーが交付されます。

※脱退一時金制度とは:短期間日本に在住し日本の年金制度(国民年金・厚生年金・共済組合など)に、6ヵ月間以上加入して帰国する外国人に対して、払い込んだ保険料の額に応じて一定額を払い戻す制度のことです。 保険料の掛け捨て防止を目的に作られた制度です。

 

 

企業におけるマイナンバー取り扱いの一般的な注意点

雇用形態や雇用期間にかかわらず、源泉徴収票や支払調書を発行する以上は、パートやアルバイトであっても、従業員からマイナンバーを取得しなければなりません。 アルバイトの場合のように短期で突然辞めてしまうこともある場合があるので、採用のタイミングで、マイナンバーを取得しておく事務手続きを構築しておく必要が考えられます。

従業員からのマイナンバーの取得の際には、利用目的を特定し、通知または公表しなければなりません。 また会社がマイナンバーを取り扱うことができるのは、原則として、源泉徴収票や支払調書といった書面を行政機関に提出する場合に限られます。 これ以外の目的で、会社が特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を第三者に提供することや、保管し続けることは認められていません。円滑にマイナンバーを取得するためには、こういったことまで従業員に伝える必要があるでしょう。

またもしも、マイナンバーを漏えいさせてしまったら、会社には、以下のような大きく分けて3つのリスクがあります。

1.刑事罰

2.損害賠償責任

3.行政対応コストの発生

これらは、従来の個人情報の取扱いに比べて、かなり厳しいものとなっているようです。このように会社におけるマイナンバーの取り扱いには細心の注意および管理体制と従業員の理解が必要とされます。

 

 

公的機関の英語の案内へのリンク

地方公共団体情報システム機構

マイナンバー制度専用サイト : https://www.kojinbango-card.go.jp/en/index.html


内閣官房室

マイナンバー制度サイト : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/otherlanguages/english1.pdf

 

 

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