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2017年東京都内基準地価 - 5年連続上昇 再開発・オフィス建設が活発、商業地で上げ幅拡大

投稿: 2017年09月22日

9月19日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 *基準地価(後に詳細説明)とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。 全用途平均で前年比3.0%の上昇は5年連続の上昇で、プラス幅も0.5ポイント拡大した。商業地が4.9%の上昇と、銀座や八重洲など周辺での大型の再開発があった地点での上昇が目立ち、また訪日外国人客でにぎわうエリアも上昇がなおも続いている。

Standard Land Prices Tokyo 2017

商業地

商業地は都内全体で4.9%上昇し、前年に比べ上げ幅は0.8ポイント拡大した。東京23区では前年比5.9ポイントと前年の4.9%から1.0ポイントも上回った。最も上昇率が高かった地点は中央区銀座6丁目付近の21.8%をはじめ、高級店が立ち並ぶ銀座地区が都内上位3位地点全てを占めた。 中央区全体でも8.0%上昇と東京23区で最も高い伸びとなった渋谷区の8.6%に次ぐ高い伸びとなった。 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)ではいずれも6%超の伸びを示し、これらの背景として中央区・銀座や八重洲、新駅開業予定がある港区・高輪など大型再開発が進む地点や、新宿区など訪日外国人でにぎわい、ホテル開発がすすむ地点が目立った。

地価の最高値を付けたのは前年同様に中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビル。 1平方メートル当たり3890万円(昨年3300万円)と、バブル期のピーク価格(3800万円)を26年ぶりに更新した。

 

住宅地

住宅地の上昇率は0.3ポイント拡大して1.8%だった。今回の調査では、都心部3区(千代田、中央、港)の地点が都内の上昇率トップ10からほぼ外れたのが特徴だ。価格が上昇しきった都心部の地価上昇が鈍化する一方で、交通利便性が比較的高い周辺部の上昇が目立った。

都内住宅地の基準地価は5年連続で上昇したが、上昇率は地域によってばらつきが見られる。区部全体でみると、平均変動率は3.3%と、前年の2.7%から上昇幅が拡大した。このうち最も高い上昇率が、荒川区の5.3%(前年3.2%)で、文京区の5.1%、千代田区および目黒区の5.0%がこれに続くなど順位が大幅に入れ替わった。 前年最も上昇した千代田区の上昇率は5%と前年より5ポイント縮小。中央区や港区も縮小し、都心3区の上昇率は軒並み鈍化した。 都心3区から上昇率トップ10に入ったのは千代田区三番町などの2地点にとどまった。 民間の業界筋は、都心3区などは物件が高くなり、住宅地としてはもう伸びない。これまでは中心部が地下を牽引していたが、今後は周辺部が引っ張る構図になるとみている。

20年の東京五輪まで、商業地はプラス圏内を維持するとの見方が多い。五輪に間に合わせるように、18-20年に大量のオフィス供給が計画されており、また、雇用等の景気情勢もよく、地価は堅調に推移するとみられる。一方、住宅地は、分譲マンションの新設着工戸数は2016年度に前年度比5.1%下落。東京の郊外でもマンション価格が高騰し、買い控えの動きが出ているという。マンション価格に天井感があり、これから価格調整が始まると業界筋は見ている。

 

商業地は上位3地点が銀座に集中、住宅地は都心3区が大幅に鈍化

 基準地の所在価格(千円/㎡)変動率(%)
商業地 ➀ 中央区銀座6-8-3 27,400 21.8
➁ 中央区銀座2-6-7 38,900 17.9
➂ 中央区銀座7-11-14 6,930 17.5
➃ 新宿区歌舞伎町1-18-9 5,800 15.3
➄ 渋谷区千駄ヶ谷5-32-10 6,090 14.9
住宅地 ➀ 荒川区南千住8-4-7 510 6.3
➁ 荒川区西日暮里4-19-9 524 6.1
➂ 千代田区三番町9番4 2,810 6.0
➃ 北区中里2-20-5 580 6.0
➄ 足立区綾瀬3-22-7 480 6.0

(引用:日本経済新聞 ※小数点以下第二位は四捨五入)

※参考資料:日本経済新聞(2017年9月20日)

*基準地価とは:

基準地価は、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の地価のこと。調査主体は各都道府県で国土交通省がまとめて発表する。

国土交通省が調査主体となり、毎年1月1日時点の地価を発表する公示地価と並んで、地価の動きを示す代表的なデータとされている。

公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいます。

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