2025年公示地価―東京は住宅地・商業地とも4年連続の上昇

国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比2.7％上昇（2024は2.3％上昇）した。　伸びはバブル崩壊後の1992年以降で最高となり、4年連続の上昇となった。　用途別では、商業地が3.9％の上昇（24年は3.1％の上昇）、住宅地も2.1％の上昇（24年は2.0％の上昇）となった。

東京都も全域でみた場合、各用途とも4年連続の上昇となった。対前年比の変動率は商業地で10.4％（24年6.3％）、住宅地で5.7％（24年は4.1％）、全用途平均では7.3％（24年は4.8％）のそれぞれ上昇となった。

商業地の東京都全域の前年比変動率は10.4％（24年6.3％）の上昇。23区全域の平均では11.8％（24年7.0％）上昇し、駅前の再開発が進む中野区の16.3％を筆頭に、杉並区の15.1％、台東区の14.8％の順で上昇率が高かった。杉並区はJR中央線の沿線などで店舗併用マンションの需要が高まり、台東区はインバウンドでにぎわう浅草地区がけん引した。

上昇率が最も高かった地点は、大規模複合施設「渋谷サクラステージ」近くの「渋谷区桜丘町14-6」が32.7％だった。2位は「台東区浅草1-1-2」の29.0％で、浅草地区は上位10地点に4地点入った。6位と7位は中野区の中野駅近くの地点だった。

一方、全国の地価の高額地点は下図のとおり上位10位はすべて東京都内となっており、なかでも中央区は、銀座4-5-6の「山野楽器銀座本店」（6,050万円）を筆頭に全国の商業地の地価高額地点トップ4を独占し、計6地点がランク入りした。

都内住宅地は、東京都全域の前年比変動率では5.7％（24年4.1％）上昇した。　東京23区は7.9％（24年5.4％）上昇し、23区別の上昇率は中央区の13.9％を筆頭に、港区（12.7％）、目黒区（12.5％）と続いた。テレワークの定着で広い住宅を求めるニーズなどがあり、利便性や住環境に優れた都心区を中心に上昇が目立った。都心5区も軒並み上昇幅が拡大し、平均上昇率は12.0％（2024年は6.8％）で、残り18区の平均（7.4％上昇）を大きく上回った。

上昇率が最も高かった地点は、「目黒区青葉台4-6-9」の18.9％だった。渋谷駅に近い高価格帯の分譲マンションがある地域で、マンション需要の高まりの影響が大きい。同じくマンション需要が旺盛な湾岸エリアの「港区港南3-7-23」が18.6％で2位、都心へのアクセスが良い「足立区綾瀬1-32-3」が16.6％で3位だった。

全国の住宅地の地価高額地点も下図のとおり上位5位はすべて東京都内となっている。　最も高かったのは東京都港区の高級住宅地「赤坂1-14-11」で、8年連続の首位、1平方メートル当たり590万円となり、上昇率は10.3％となった。

＊公示地価とは

地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準値を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもの。2025年現在の東京都分の地点数は2,560地点であり、用途区分ごとの地点数は、住宅地1,661地点、商業地851地点、工業地40地点、林地8地点となっている。

（参考資料：2025年3月19日日本経済新聞、東京都財務局 地価公示価格（東京都分）の概要）

全国の商業地の地価高額地点

(価格は１平方メートルあたり万円、変動率％)

全国の住宅地の地価高額地点

（価格は１平方メートルあたり万円、変動率％）

（2025年3月19日 日本経済新聞より）

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