ウェビナー開催のお知らせ：日本の賃貸住宅について - Part 2

Poste date: 2023年1月18日

2023年1月31日(火) 午後6:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の大坪が「Renting Homes in Japan」というテーマで、日本の賃貸について英語で解説させていただきます。

講演内容

・Is there any difference between Japanese and American apartment layout terms?

・What is the difference between an Ordinary leasing contract and a Fixed-term leasing contract?

・Are utilities included in rent or setting up utilities is necessary?

・What are the restoration and general cleaning fees when moving out?

・Q&A

Q＆Aコーナーでは、皆様の疑問にお答え致します。セミナーは無料で参加できますが、事前申し込みが必要です。

セミナーの詳細、申込はこちらから >> https://bit.ly/3ZKgMpN

外国人は日本の不動産を購入できるか？所有権、制限の有無等

外国人であっても日本人と同様に不動産は購入可能、所有権を取得する事ができ、土地も所有権が認められています。所有権の期限は無く自由に売買することができ相続させることも可能です。
外国人対応の賃貸保証会社（家賃保証会社）について

多くの賃貸借契約では、万が一賃借人が家賃を支払えなくなった場合等に賃借人に代わって支払い義務が生じる、連帯保証人もしくは保証会社を賃貸借契約締結時に立てる必要があります。ここでは一般的な保証会社による賃貸借契約の連帯保証と、借主が外国人の個人契約の場合の英語（外国語）対応の保証会社について解説させていただきます。
2024年火災保険が値上げします！

2024年10月に、火災や落雷などによる建物への損害を補償する保険「火災保険」が、全国平均で13.0％引き上げられることが、損害保険料率算出機構より発表されました。改訂の背景には、近年日本国内で台風やゲリラ豪雨などの自然災害が多発している為、保険金支払い額が増加している事や、建築資材や人件費の高騰により修理費が増額している事等があるそうです。
不動産の所有権登記名義人が海外に居住している場合、日本国内の連絡先の登記が必要になります

外国人や海外居住者など、不動産を所有する人が日本国内に住所が無い場合、日本国内における連絡先となる者の氏名又は名称と住所の申告及び登記が必要となる事になりました。
2024年公示地価―東京は住宅地・商業地とも3年連続の上昇

国土交通省が3月26日に発表した2024年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比2.3％上昇。上昇は3年連続となり、上昇率もバブル期以来33年ぶりの高さとなった。用途別では、商業地が3.1％の上昇（23年は1.8％の上昇）、住宅地も2.0％の上昇（23年は1.4％）となった。
賃貸住宅の鍵の取り扱いについて

賃貸住宅の鍵を紛失した場合どうすればいいのか？ここでは、鍵を失くしてしまい探しても見つからない場合の対処方法、鍵を紛失した場合にかかる費用（シリンダー交換等）についてご案内させていただきます。