2024年公示地価―東京は住宅地・商業地とも3年連続の上昇

Poste date: 2024年4月1日

国土交通省が3月26日に発表した2024年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比2.3％上昇。上昇は3年連続となり、上昇率もバブル期以来33年ぶりの高さとなった。用途別では、商業地が3.1％の上昇（23年は1.8％の上昇）、住宅地も2.0％の上昇（23年は1.4％）となった。

東京都も全域でみた場合、各用途とも3年連続の上昇となった。対前年比の変動率は商業地で6.3％（23年3.3％）、住宅地で4.1％（23年は2.6％）、全用途平均では4.8％（23年は2.8％）のそれぞれ上昇となった。

商業地の東京都全域の前年比変動率は6.3％（23年3.3％）の上昇。23区全域の平均では7.0％（23年3.6％）上昇し、台東区の9.1％、荒川区の8.3％、中野区の8.2％の順で上昇率が高かった。台東区では、コロナ禍の収束によりインバウンド（訪日外国人）や国内観光客の増加などが後押しし、荒川区は成田空港へのアクセスが良好な立地である点、中野区は駅前の再開発が進む状況が上昇の要因となった。

都心5区も軒並み上昇幅が拡大し、平均上昇率は6.8％だった。最も高かった千代田区の7.5％上昇は、昨年よりも上げ幅が5.4％も上昇。オフィスの空室率の低下などがその要因とみられる。
商業地で上昇率が最も高かった上位10地点を見ると、台東区西浅草2丁目の17.8％を筆頭に浅草周辺が5位までの5地点入った。

一方、全国の地価の高額地点は下図のとおり上位10位はすべて東京都内となっており、なかでも中央区は、銀座4-5-6の「山野楽器銀座本店」（5,570万円）を筆頭に全国の商業地の地価高額地点トップ4を独占し、計6地点がランク入りした。

都内住宅地は、東京都全域の前年比変動率では4.1％（23年2.6％）上昇した。　東京23区は5.4％（23年3.4％）上昇し、変動率が最も高かった豊島区（7.8％）、中央区（7.5％）、文京区（7.4％）の順で続いた。また都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が6.9％（23年3.8％）、その他の区が5.2％（23年3.4％）の上昇。

上昇率が最も高かった地点は、分譲マンションがある港区の「港区芝浦2-3-27」で、同じく港区の「港南3-7-23」が続いた。港区の湾岸エリアや目黒区の高価格帯のマンションが供給されるエリアなど広範囲に上昇しており、マンション需要の急増を反映しているとみられる。

全国の住宅地の地価高額地点も下図のとおり上位5位はすべて東京都内となっている。　最も高かったのは東京都港区の高級住宅地「赤坂1-14-11」で、7年連続の首位、1平方メートル当たり535万円となり、上昇率は4.5％となった。

　　　　　　　　　　　　　＊参考資料：国土交通省　市区町村別地価動向　東京圏－住宅地

＊公示地価とは

地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準値を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもの。2024年現在の東京都分の地点数は2,602地点であり、用途区分ごとの地点数は、住宅地1,697地点、商業地857地点、工業地40地点、林地8地点となっている。

（参考資料：2024年3月27日日本経済新聞、東京新聞）

全国の商業地の地価高額地点

(価格は１平方メートルあたり万円、変動率％)

順位	地点（商業地、すべて東京都）	価格	前年度比変動率
1	中央区銀座4-5-6 (山野楽器銀座本店）	5,570	3.5
2	中央区銀座5-4-3 (対鶴館ビル)	4,760	3.5
3	中央区銀座2-6-7 (明治屋銀座ビル）	4,090	3.5
4	中央区銀座7-9-19 (ZARA)	3,990	3.4
5	新宿区新宿3-24-1 (新宿M-SQUARE)	3,880	3.8
6	新宿区新宿3-30-11 (新宿高野第二ビル)	3,690	5.4
7	千代田区丸の内2-4-1 (丸の内ビルディイング)	3,680	0.3
8	渋谷区宇田川町23-3 （渋谷第一勧銀共同ビル）	3,130	9.8
9	中央区銀座4-2-15  (塚本素山ビルディング)	2,960	3.5
10	中央区銀座6-8-3 (銀座尾張町TOWER)	2,930	2.8

全国の住宅地の地価高額地点

（価格は１平方メートルあたり万円、変動率％）

順位	地点 (全て東京都)	価格	前年比変動率
1	港区赤坂1-14-11	535	4.5
2	千代田区六番町6-1	439	2.6
3	港区白金台3-16-10	426	6.8
4	港区南麻布4-9-34	392	4.5
5	港区南麻布1-5-11	370	9.1

（2024年3月27日日本経済新聞より）

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