外国人が日本で家を借りるには? 

Poste date: 2024年4月5日

外国人労働者の増加に伴い、東京や地方都市において外国人の住宅のニーズが高まっています。外国人が日本で賃貸物件を借りる場合、言葉や日本独特の商習慣、保証人の問題で難しい場面もあります。外国人の方には、予め下記の日本独特の賃貸の商習慣をご理解いただき、家探しをスタートさせる事をお薦めさせていただきます。

1. 英語対応 - 大都市と地方都市の違い

東京・横浜・神戸・大阪等の大都市には、英語や他の外国語対応の不動産業者がありますが、地方都市で外国語対応の不動産業者を見つけるのは大変です。インターネットで、apartment rental + 〇〇 city 等のキーワードで検索して出てこなければ、同僚や友人、または会社にヘルプをお願いするのが良いでしょう。

2. 入居審査、外国人OKの物件

賃貸物件に入るためには、外国人・日本人・個人契約・会社契約に関わらず審査があります。 
家賃の支払い能力や身元がしっかりしているかどうか、雇用形態等が審査の基準に影響します。 

また、大家さんや管理会社とのコミュニケーションの問題から、外国人不可の物件もあります。家を探す際には、外国人OKかどうか確認した方がいいでしょう。 

予め英語や日本語以外の言語で募集されている物件、(例: Rental apartment in Tokyo) や、日本語の不動産ポータルサイトで、『外国人可』等の選択肢で出てくる物件は大丈夫です。外国人可で募集されていない場合でも、日本語が話せるまたは勉強中とか、連絡先で日本人を指定できる場合等は、交渉できる場合も多いです。

 

こちらの動画では、日本で住居を探している外国人が直面する問題や、隣人への挨拶、鍵の取り扱い、住宅保険、ペットとの共同居住など、賃貸物件に関する役立つ情報を多数紹介しています。

3. 礼金・更新料・仲介手数料・保証委託料

賃料以外にかかる費用として、敷金・保証金はどこの国でも一般的ですが、外国人には理解しがたい日本独特の費用もあります。

礼金:

契約時に貸主に支払い、返金されない費用。通常家賃の1~2ケ月分。

更新料:

契約開始から2年目の契約更新時に貸主に支払う返金されない費用。通常賃料の0~1ケ月分。定期借家契約の場合は再契約料として0~1ケ月分。

仲介手数料:

不動産会社に支払う手数料。賃料の1ケ月分 + 消費税10%。日本では借主が不動産業者に手数料を支払うのが一般的。

保証委託料:

連帯保証人が保証会社の場合、借主が保証会社に支払う費用。通常賃料の50%~100%。

敷金:

退去時に、何も故意・過失による ダメージが無ければ、殆ど戻ってきますが、一般的に清掃費用は敷金から差し引かれます。

以上、長期契約で賃貸物件を契約するには、上記のような費用がかかってきます。

 

こちらの動画では、日本での賃貸物件に関するレイアウト用語、賃貸契約、公共料金、修復費用などを英語でご案内しています。

4. 連帯保証人

個人で家を借りる場合、連帯保証人の捺印または、保証会社との契約が求められます。

連帯保証人は、日本在住の保証能力のある日本人が求められるため、日本に来たばかりの外国人の方には難しいでしょう。お願いできる会社の上司や親しい知人がいない場合、保証会社に委託料(上記記載)を払って保証してもらう事になります。

外国人の保証を対応している会社もあります。   賃貸保証会社について 英語対応の保証会社

5. 家具・家電、水道光熱費

日本の一般的な長期契約の賃貸物件は、家具、家電の設備が無く、照明器具やカーテンも付いておりません。また、賃料には水道光熱費は含まれておりません。
家賃に加えて家具・家電の購入費用(または家具家電のリース料)、水道光熱費、インターネット料金が別途かかってくると想定しておいた方がいいでしょう。 

短期契約のマンスリーマンションや、シェアハウス等は家具・家電・備品・水道光熱費等は通常賃料に含まれます。

《参考》 外国人住宅の家具について - 本国からの持込、レンタル等
     日本の家電製品について - 長期滞在の外国人向けのご案内

6. 土足禁止

日本の賃貸物件は、特別な許可が無い限り、玄関で靴を脱いで生活する仕様です。
海外では当たり前の土足の習慣が、日本では契約違反となってしまいます。

以上、就職や留学等、長期間日本に住む予定の外国人が、家を借りる際に知っておいた方が良い不動産賃貸の商習慣やルールについてご案内させていただきました。

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