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外国人の不動産購入者に対するローン

外国人が日本で住宅ローン、不動産ローンを借りるには？

近年日本のローン金利は低水準で推移しており、不動産を買う多くの人がローンの利用を検討しています。不動産の購入は外国人の方でも可能ですが、日本の金融機関は外国人への貸し付けには保守的で、金融機関により様々な融資要件がございます。

プラザホームズでは、お客様のご要望、資金計画に応じて、融資可能な金融機関のご紹介から申込み、融資実行に係るサポートを行っております。

住宅ローンの概要

外国人に対する融資条件

外国人が利用できる金融機関

外国人の不動産投資ローン

住宅ローンの概要

住宅ローンの借入要件は金融機関によって異なりますが、以下が日本の金融機関の一般的な融資要件と概要になります。住宅ローンはマイホーム（ご本人またはその家族がお住まいになるための住宅）の購入資金や、住宅のリフォーム費用、お借り替えが対象となります。

日本の金融機関が一般的に設けている融資要件等


借入者本人に対する要件

  • 年齢

    申込時の年齢が20歳以上65歳～69歳くらいまで。 完済時の年齢が75歳～80歳くらいまで。

  • 勤続年数

    最低2～3年以上。※例外あり

  • 年収

    最低年収が200～500万円程度。

  • 団体信用生命保険に加入できること（一部、任意のところあり）

物件の要件

建築基準法に基づいて建築されているもの。
敷地が所有権であること。

融資額

1億円、5億円まで。
一般的に住宅購入金額の7～8割まで、金融機関による担保評価額の９割まで。
年収に占めるすべての返済額の割合（返済負担率）が、年収に応じて25％～35％など一定範囲内であること。

融資期間

1～35年以内

融資金利

変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型など、金利タイプによってさまざま。

例）

  • 変動:
    店頭金利2.475％を基本とし、優遇金利適用により0.5～1.0％ 

  • 固定:
    1.2～2.0％（フラット35）

返済方法

元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払いも可能。

繰上返済:
ネットによる少額の繰上返済や、自動繰上返済などシステム、手数料もさまざま。

保証人・保証料

保証会社の保証をつけることが要件となっていることが多い。その場合には所定の保証料がかかる、金利に含まれている場合もあり。
保証人・保証料とも必要なしという金融機関もある。

団体信用生命保険保険料

加入が原則。保険料分を金利に含めるか、金融機関が負担することが多い。

事務手数料

取扱金融機関によって異なり、3.24万円～10.8万円などさまざま。

外国人が住宅ローンを借りるには？

金融機関は、住宅ローンの返済が滞るリスクを考えるため、外国人の借入者の定住性を重視します。そのため、永住権があるか、日本人の配偶者がいるか、すでに永住権相応の日本居住期間があるかを要件としています。

多くの都市銀行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな）、信託銀行、地方銀行等では、下記を融資の必須条件としています。

  • 永住権がある or 配偶者が日本人

  • 日本で就業し納税している（収入証明、課税証明書・源泉徴収票等の提出が必要）

  • 日本に居住している（住民登録をしている）

外国人の住宅ローンも扱う金融機関

永住権の無い外国人夫婦、単身者の方でも、融資可能な金融機関があります。プレスティア（SMBC信託銀行）、新生銀行、スルガ銀行、中国銀行、交通銀行等では、日本に居住し、安定した収入のある方を対象に、外国人専用の住宅ローンを取り扱っています。各金融機関により、借入金額の上限、勤務年数、年収等の融資要件は異なります。
これらの銀行は一般的な都市銀行に比べ金利が高く、LTV（不動産評価額に対するローンの割合）が低い傾向にあります。

  • プレスティア（SMBC信託銀行）

    永住権不要。日本居住の外国籍の方で前年度の年収が500万以上。保証人不要。英語対応可。

    (英語サイト)

    https://www.smbctb.co.jp

  • SBI新生銀行

    永住権が無い場合は、配偶者が日本国籍または永住権を持っていること。配偶者が連帯保証人になること。英語対応可。

    (英語サイト)

    http://www.sbishinseibank.com

  • スルガ銀行

    永住権が無い場合も相談可能。英語商品説明有。

    (日本語サイト)

    https://www.surugabank.co.jp

  • 中国銀行

    原則として在日居留資格を有する中国籍の方。在日居留資格の無い場合制限有り。日本語、中国語対応。

    (日本語サイト)

    http://www.bankofchina.com

    (中国語サイト)

    http://www.bankofchina.com

  • 交通銀行

    在留資格を有する外国籍の方、年収300万以上。日本語、中国語対応。

    (日本語サイト)

    http://www.bankcomm.jp/JP

    (中国語サイト)

    http://www.bankcomm.jp/CN

その他補足事項

団体信用生命保険とは？

借入者が死亡した場合等にローン残高が保険金で相殺される生命保険です。
加入が原則で、加入前には健康状態の告知が必要です。

日本語能力は必要か？

一部日本の金融機関では、日本語でローンの契約内容を理解しコミュニケーションできること、名前と住所を日本語で書けることを条件にしています。

外国人の不動産投資ローン

セカンドホームまたは投資、資産運用目的で不動産を購入する場合、マイホームを対象とする住宅ローンは利用できないため、不動産投資ローンの検討が必要になります。住宅ローンに比べて、LTV（不動産評価額に対するローンの割合）が低い傾向にあります。

日本居住者：不動産投資ローンの対象となるケース

〇 セカンドホームまたは投資、資産運用目的で不動産を購入する場合。

〇 マイホーム購入のために既に住宅ローンを組んでいる方が、ローンを利用して２件目以降の不動産を購入する場合。

外国人の不動産投資ローンを扱う金融機関

  • プレスティア（SMBC信託銀行）

    永住権不要。日本居住の外国籍の方で前年度の年収が700万以上。保証人不要。物件の要件有り（構造、面積、築年数、用途等）。英語対応可。

    (英語サイト)

    https://www.smbctb.co.jp

  • 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

    永住権不要。日本に在留する外国籍の方。英語、中国語対応可。契約書は日本語。

    対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉のうち、東京都心並びに近郊地域。

    (日本語サイト)
    https://www.shinsei-if.com/real-estate/buyer/
    無料通話：0120-463-881英語専用ダイアル：03-6871-8040​

日本非居住の外国人に融資可能な金融機関

〇日本滞在時の住まい（セカンドホーム）、投資、資産運用目的で不動産を購入する場合が対象

 

【香港在住の方】

  • 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

    香港在住の海外投資家向け不動産担保ローン。香港特別行政区政府または日本国発行の旅券所有で、香港に居住している方。英語対応可。

    (日本語サイト)

    https://www.shinsei-if.com/real-estate/overseas

    (英語サイト)

    https://www.shinsei-if.com/en/real-estate/overseas.html

  • オリックスアジア　ORIX Asia Limited

    香港のID保持者（香港在住の方、香港特別行政区政府発行の旅券を所有の方。）または香港の法人。英語、中国語対応可。

    (英語サイト)

    https://www.orix.com.hk/en/

 

【台湾国籍の方】

【国籍不問で融資可能な金融機関】

  • United Overseas Bank Limited

    国籍不問。投資目的のみ。シンガポールの店舗にて、金銭消費貸借契約（ローンの契約）が締結できる方。

    (英語サイト)

    http://www.uob.com.sg

  • 中国銀行　

    国籍不問、ただし日本語もしくは中国語が理解できる方。

    (日本語サイト)

    http://www.bankofchina.com

    (中国語サイト)

    http://www.bankofchina.com

     

法人設立により融資可能な金融機関

日本非居住の方でも、日本で法人を設立することにより、融資を受けられる場合があります。主に、日本で銀行口座を開設するための要件を満たすこと、日本に居住する方が法人の代表者になること、またその方の言語能力（日本語、英語が理解できること）などの諸条件があります。


プラザホームズでは、投資物件のご購入の相談から、不動産投資ローンのご紹介まで幅広くお客様の資産形成をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

上記情報は、各金融機関の情報をもとに、あくまでも参考情報として不動産ローンの概要をまとめたものです。金融機関の商品、融資要件等について保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。より詳しい内容については、各金融機関へお問い合わせください。

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