不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
売り土地：港区南麻布3丁目
東京都港区南麻布3丁目、麻布十番・広尾駅が徒歩圏内に位置する32.50坪の売り土地をご案内致します。 南麻布三丁目アドレス・高台に位置します。付近には有栖川宮記念公園・麻布運動場等、緑豊かな環境で、また都立中央図書館も程近く文化施設にも富んだ立地です。各国の大使館やインターナショナルスクール、ナショナル麻布スーパーマーケットも点在し、異国情緒にも溢れた環境下…
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2019年東京都内路線価 6年連続上昇
国税庁が7月1日に発表した2019年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.3％のプラスとなり、4年連続上昇しました。 東京、大阪、愛知を含む19都道府県で上昇（18年は18都道府県）しましたが、 背景としては、訪日客効果でホテル開発が進む地域に国内外からの投資マネーが集まり地価が上昇するエリアや、また地方でも高齢者が暮らしやすさを求めて戻り始めた…
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外国人の相続対策、日本で遺言を作成する６つのメリット
昨今、外国人の方で、日本に不動産を所有される方が増えています。日本人の配偶者がいれば、配偶者の方が相続制度について説明をしてくれるかもしれませんが、居住用ではなく投資又はレジャー用で日本の不動産を購入される外国人の方々は、ご夫婦、お子様全員が日本人ではないというケースがほとんどで、日本の相続についての情報を得る場がないのが現状です。また、日本の法律家の多くが…
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司法書士の仕事、英語対応の司法書士事務所
不動産売買の取引では、法律のプロとして登記の申請を行う司法書士ですが、その仕事は多岐に渡ります。司法書士は、私たちの日常生活と密接に関わり、人々の財産と権利を守り身近なトラブル等を法的に解決する役割を担っています。 日本の不動産を取得する外国人の方々も、不動産登記の場面や所有権移転時、相続に関わった時など、司法書士と関わることがあります。 ここでは、日本にお…
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2019年公示地価 ― 東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大
国土交通省が3月19日に発表した2019年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比1.2％上昇し、1991年のピーク時から4割程度まで回復し、4年連続の上昇となった。訪日外国人の増加を受けてホテルや店舗の進出意欲が旺盛で、商業地が2.8％上昇し（4年連続で上昇）、18年の1.9％から上げ幅を拡大。住宅地も、緩和マネーに加えて実需の裏付けがともない…
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外国人が日本で会社設立・起業するには
海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社（または日本法人）を設立 、の３つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動（収益を得る活動）は禁止されています。 また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザ…
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東京の高級住宅街 － 憧れのブランドエリア
広尾、麻布、松濤、赤坂、青山、高輪等、東京のプレステージアドレス言われる山の手の高級住宅地は、全国的にも有名です。 主に見晴らしのいい高台で、都心にありながらも喧噪を感じさせず、低層の高級マンションや一戸建てがゆったりと建ち並び、洗練された雰囲気を漂わせています。 今でもその立地にふさわしい、外国のエグゼクティブが住むような高級賃貸マンションや広い敷地…
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東京の地図にない地名、由緒ある高級住宅街
東京の高級住宅地の中には、地図には無い古い地名が存在します。住所統合や町名変更等で、もはや住居表示では存在しませんが、昔から受け継がれている呼称。ここでは地図上の住所や駅名には存在せずに、マンション名や古地図等に残っている由緒ある地名の高級住宅地をご紹介させていただきます。 仙石山、城山、赤坂氷川町、麻布霞町、麻布笄町、三田綱町、長者丸、諏訪山、浜田山、…
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城南五山とは？ － 由緒ある高台の住宅地
城南五山（じょうなんござん）は、東京の城南地区にある高台5ヶ所の総称で、目黒駅から品川駅にかけての地域です。 池田山、御殿山、島津山、花房山、八つ山 の総称で、江戸時代からそれぞれ由緒ある大名屋敷や大名出身の邸宅があったことが命名の由来です。古くから高級住宅街として知られ、城南五山はブランドエリアとなっております。 どのエリアにも山手線の内側に所在し、…
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退去時の原状回復と費用負担について
家を借りる時の賃貸借契約では、退去時の原状回復について定められており、殆どの契約で『借主は物件を原状に復して明け渡すものとする。』と記載されております。 この原状回復の費用における貸主と借主の負担額について、トラブルが発生することがあります。国土交通省は、こうしたトラブルの未然防止のため、原状回復の費用負担のあり方についてガイドラインを出しており、一般的には…
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