不動産関連情報

日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報

東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人(非居住者)や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。

退去時の原状回復と費用負担について

退去時の原状回復と費用負担について

家を借りる時の賃貸借契約では、退去時の原状回復について定められており、殆どの契約で『借主は物件を原状に復して明け渡すものとする。』と記載されております。 この原状回復の費用における貸主と借主の負担額について、トラブルが発生することがあります。国土交通省は、こうしたトラブルの未然防止のため、原状回復の費用負担のあり方についてガイドラインを出しており、一般的には…

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2018年度下期オフィスビル空室率と賃貸料の現状

2018年度下期オフィスビル空室率と賃貸料の現状

東京都心のオフィスビル市況は企業の移転・増床ニーズが強く、想定外の堅調さを示している。空室率も歴史的な低水準となっており、新築物件は軒並み満室で、2020年に完成予定の物件も一部で決まり始めている。2018年は大型ビルの大量供給で賃料相場の下落を予想する声が多かった中でのこうした需要の堅調さの主な要因には、人手確保に向け魅力あるビルへの移転や、働き方改革の流…

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不動産の賃料収入にかかる所得税

不動産の賃料収入にかかる所得税

不動産を賃貸することによって得られる賃料収入は所得税の課税対象になります。ここでは、不動産投資に影響する賃料収入にかかる税金についてご説明いたします。外国人投資家向に、非居住者が賃料収入を得た場合の所得税についても事例を挙げてご案内いたします。 所得税の計算方法 所得税はその年の1月1日から12月31日までの1年間の不動産所得、給与所得など全ての所得を合算…

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2018年東京都内基準地価 - 6年連続上昇 再開発・オフィス建設が活発、商業地で上げ幅拡大

2018年東京都内基準地価 - 6年連続上昇 再開発・オフィス建設が活発、商業地で上げ幅拡大

9月18日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 *基準地価(後に詳細説明)とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。 全用途平均で前年比3.7%の上昇は6年連続の上昇で、プラス幅も0.7%拡大した。商業地が5.9%の上昇と、新宿・歌舞伎町や渋谷駅周辺などの大型再開発が計画されて…

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東京都心の3Aエリア - 麻布・赤坂・青山の魅力

東京都心の3Aエリア - 麻布・赤坂・青山の魅力

東京都の中心に位置する港区は、国内外の大企業が集まり高所得のビジネスパーソンが多く住む人気のエリアです。中でも「麻布」「青山」「赤坂」エリアは、三つのエリアの頭文字をとって3Aと称される超高級マンションが建ち並ぶ別格のブランドエリアで、近年外国人投資家からも注目されています。ここでは、3Aエリアそれぞれの特徴や人気の理由についてご紹介いたします。   麻布…

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2018年東京都内路線価5年連続上昇

2018年東京都内路線価5年連続上昇

国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%のプラスとなり、3年連続上昇しました。 東京、大阪、愛知を含む18都道府県で上昇(17年は13都道府県)しましたが、 背景としては、大都市圏でオフィス需要が地価を牽引しており、地方では訪日客効果でホテル開発が進む地域に国内外からの投資マネーが集まり地価が上昇するエリアが…

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賃貸物件でのペット飼育

賃貸物件でのペット飼育

日本の住宅では、所有者の意向、またはマンションの管理規約でペット飼育に関して制限が設けられております。 そのため家を探す際には、賃貸でも購入でも、ペットを飼う場合はペットOKの物件を選ぶ必要があります。    ペット不可の賃貸住宅 賃貸住宅で契約書上に“ペット飼育不可”の条項がある場合、その契約に違反してペットを飼育していることが発覚した場合、その契約は解…

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2018年公示地価―東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大

2018年公示地価―東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大

国土交通省が3月27日に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)が前年比0.7%上昇し、1992年以降初めての3年連続の上昇となった。訪日外国人の増加を受けてホテルや店舗の進出意欲が旺盛で、商業地が3年連続で上昇。住宅地も、緩和マネーに加えて実需の裏付けがともない2年連続の上昇となった。 東京都は全域でみた場合、対前年比の全用途平均で3…

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日本の住宅政策・中古住宅市場

日本の住宅政策・中古住宅市場

2006年以降、日本の住宅政策は新築住宅の供給から既存ストックの活用へと転換しました。 ここでは、日本の住宅市場の現状、中古住宅取引の活性化対策についてご説明します。 日本では第二次世界大戦後、極度の住宅不足を解消するために大量の新築住宅が供給され、高度経済成長に伴って新築着工戸数は年々増加の一途を辿りました。1968年には住宅総数が総世帯数を上回ったもの…

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既存住宅の建物状況調査(インスペクション)

既存住宅の建物状況調査(インスペクション)

欧米諸国ではすでに普及しているホームインスペクションですが、現在日本では、中古住宅市場の活性化を狙いとして、中古住宅売買時のインスペクション活用について法整備が進んでいます。ここでは、2018年4月の宅建業法の改正により新規に規定されるインスペクション「建物状況調査」の具体的な調査内容についてご紹介します。 建物状況調査とは 中古住宅の売買の際に、既存住宅…

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