不動産関連情報

日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報

東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人(非居住者)や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。

2020年東京都内路線価 7年連続上昇 新型コロナの影響で不透明感

国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比1.6%のプラスとなり、5年連続上昇した。 東京、大阪、愛知を含む21都道府県で上昇(19年は19都道府県)しましたが、 背景としては、訪日外国人客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引した。しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響によりその訪日外国人客が激減し、不動産売…

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日本非居住者、外国人向けの物件購入サポート オンライン活用の不動産売買

日本に居住していない外国人の方にとっては、日本で物件を購入したくても、物件(家)の見学、購入の申込、契約条件の交渉、必要書類の取得、購入資金の手配、契約締結、決済までを滞在期間のうちに対応することはハードルが高く、その為には、仲介会社との綿密な打ち合わせやスケジュールの調整が必要になります。参考 >> 外国人向け 日本の不動産購入サポート ここで…

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2020年公示地価 ― 東京は上昇幅が商業地で拡大・住宅地で縮む

国土交通省が3月18日に発表した2020年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)が前年比1.4%上昇し、5年連続の上昇となった。訪日外国人の増加や都市の再開発がけん引し、商業地が3.1%上昇し(5年連続で上昇)、19年の2.8%から上げ幅を拡大。住宅地も、堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8%上昇と、19年の0.6%から上げ幅を拡大して、4年連続の上…

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新型コロナウイルス感染予防に向けた対応

お客様各位   当社は、コロナウィルス感染症拡大予防、ならびに大切なお客様及び弊社スタッフを守るため以下の対策を講じますこと、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ・弊社営業担当者、受付担当者等がマスクを着用の上でご案内、ご商談させていただいております。お客様におかれましても、マスクの着用、手指消毒など感染症対策のご協力をお願い申し上げます。 ・ご面会前14…

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外国人が日本で家を借りるには? 

外国人労働者の増加に伴い、東京や地方都市において外国人の住宅のニーズが高まっています。外国人が日本で賃貸物件を借りる場合、言葉や日本独特の商習慣、保証人の問題で難しい場面もあります。外国人の方には、予め下記の日本独特の賃貸の商習慣をご理解いただき、家探しをスタートさせる事をお薦めさせていただきます。 1. 英語対応 - 大都市と地方都市の違い 東京・横浜・…

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東京の外国人駐在員向け賃貸物件 - 2020年

外国人エキスパットの来日と東京オリンピック 例年は、お子様のインターナショナルスクールの新学期(9月)からの新生活開始に向けて、6月~8月に来日して家探しを開始する外国人エキスパットの方が多くいらっしゃいますが、今年は夏に東京オリンピックの開催があるため、今年東京に来日を予定しているエキスパットの方は、時期をずらして家探しを開始する事をお薦めさせていただき…

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外国人の不動産購入ローンについて よくある質問

日本で不動産の購入を検討される外国人のお客様より、金利の低い日本の銀行でローンを借りたいというお問合せを多くいただきます。 外国人のお客様からよくいただく借入金利や条件等のご質問について、外国人への融資を行っている銀行のローン担当の方からお話を伺いましたので、ローンご検討のご参考にしてください。 外国人への融資を行っている銀行のローン担当の方にお話を伺いま…

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民法改正 賃貸借契約の連帯保証人について

民法が120年ぶりに改正され、その一部が2020年4月1日より施行されます。今回の民法改定では、保証人の保護が強化されています。ここでは、改正点のうち、不動産取引、主に賃貸借契約における連帯保証人の保証債務や保証の範囲、情報提供義務に関連する項目についてご説明致します。 改正ポイントⅠ 連帯保証額(極度額)の設定 賃貸借契約を締結する際、連帯保証人をつけて…

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NEWSWEEK INTERNATIONAL に掲載されました

アメリカの大手週刊誌、NEWSWEEK INTERNATIONAL(2019.12.20)、日本の不動産特集記事において、プラザホームズ(株)代表取締役、桑田 弘也 が取材対応し、インタビュー内容が掲載されました。 掲載記事和訳 近年2桁の成長を遂げ、2020年には4,000万人に達すると予測されている観光客の増加に加えて、日本では上陸する外国人労働者の数…

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不動産の売却にかかる税金 - 譲渡所得

日本国内の不動産を売却した時にかかる税金についてご案内致します。不動産を売却して利益が出た場合、この利益のことを「譲渡所得」といい、所得税と住民税が課税されます。また、不動産を所有していた期間や不動産の用途によって税率が異なります。ここでは、不動産の売却にかかる譲渡所得税について、そのしくみや計算方法をご案内いたします。 譲渡所得にかかる税金 所有する土地や…

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