不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
新型コロナウイルス感染予防に向けた対応
お客様各位 当社は、コロナウィルス感染症拡大予防、ならびに大切なお客様及び弊社スタッフを守るため以下の対策を講じますこと、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ・弊社営業担当者、受付担当者等がマスクを着用の上でご案内、ご商談させていただいております。お客様におかれましても、マスクの着用、手指消毒など感染症対策のご協力をお願い申し上げます。 ・ご面会前14…
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開催報告 ウェブセミナー 外国人向 日本での不動産購入について
2020年12月19日(土)、Real Estate Japan主催のオンラインセミナー「How to Buy a Home in Tokyo as a Foreigner」にて、「The Attractiveness of Real Estate in Tokyo」「Real Estate Market Trends」というテーマで、弊社プラザホームズ株…
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世界の不動産投資 ― 2020年 東京が首位
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月2日、2020年1-9月の東京圏への商業用不動産投資額が194億ドル（約2兆円）と世界首位となり、前年同期の4位から躍進し、また2021年も堅調との見通しを発表した。新型コロナウイルス禍で不確実な状況が続く欧米の各都市より影響が少なく安定性の高い東京の不動産市場を、海外の機関投資家が選好している…
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2020年東京都内基準地価 - 上昇に急ブレーキ コロナで訪日客減、主要商業地で大幅下落
9月29日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 全用途平均では前年比0.6％上昇し8年連続の上昇となったが、前年の4.1％の上昇からは大幅に伸びが鈍化した。商業地の上昇率は1.3％と、前年の6.8％の上昇から急減速した。 新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を占め…
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家財保険・火災保険の説明、 外国人向 英語対応の保険会社（代理店）
住宅を借りる方と、住宅を所有している方、特に日本在住の外国人の方の住宅に関わる保険について、英語対応の保険会社（代理店）のご案内も含めて簡単にご説明させていただきます。 また、近年では地震の補償について心配される方も増えております。地震や津波、地震が原因の火災によって家財や家に被害があった場合においては、火災保険では補償されません。一般的な地震保険について…
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外国人の相続対策、日本で遺言を作成する5つのメリット
昨今、外国人の方で、日本に不動産を所有される方が増えています。日本人の配偶者がいれば、配偶者の方が相続制度について説明をしてくれるかもしれませんが、居住用ではなく投資又はレジャー用で日本の不動産を購入される外国人の方々は、ご夫婦、お子様全員が日本人ではないというケースがほとんどで、日本の相続についての情報を得る場がないのが現状です。また、日本の法律家の多くが…
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主要都市100地区の地価動向 - コロナ禍の影響で4割が下落
国土交通省が21日に発表した2020年第2四半期（4月1日－7月1日）期の主要都市部100地区の動向は、下落した地区数が前回調査（1－4月期）の4地区から38地区へ増加した。 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた状況が鮮明化した結果となった。 上昇は前回調査結果の73地区から今回結果の1地区へと激減し、横ばいの地区も23から61に急…
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大雨・台風等の水害（水災）被害に備える保険
近年、日本各地で台風や局地的な大雨により大規模な水害が発生しています。数十年に一度のレベルに相当する大雨に毎年見舞われる中、河川の氾濫による洪水、土砂崩れ、道路・住宅の浸水など水害のリスクは避けられない状況になってきています。このような異常気象により住宅で水害被害が起こった時、住まいの保険でどこまで補償されるのでしょうか。この記事では、水害による建物や家財…
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住居物件の賃貸方法 長期 vs 短期 vs 民泊
一戸建やマンションなどの住居物件を投資不動産として運用する方法は、年単位で貸しに出す通常の賃貸募集（長期賃貸）の他に、民泊(Airbnb)、ウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれる短期賃貸、家具付きの長期賃貸等、様々な賃貸方法があります。 ここでは、投資用不動産の賃貸の種類別運用方法についてご案内いたします。これから投資用不動産の購入をご検討さ…
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2020年東京都内路線価 7年連続上昇 新型コロナの影響で不透明感
国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.6％のプラスとなり、5年連続上昇した。 東京、大阪、愛知を含む21都道府県で上昇（19年は19都道府県）しましたが、 背景としては、訪日外国人客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引した。しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響によりその訪日外国人客が激減し、不動産売…
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