不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
外国人のための不動産売買 セミナーのご案内
この度弊社プラザホームズ(株)は、11月5～6日に開催される Expat Expo Tokyo 2021 にて、日本在住の外国人向けに『外国人の不動産売買』について講演をさせていただきます。日本でのマイホーム購入や住宅ローン、お薦めの立地や税金、賃貸との比較等について、外国人が疑問に思うテーマをわかりやすく解説させていただきます。 外国人のための不動産売買…
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賃貸保証会社（家賃保証会社）について
多くの賃貸借契約では、万が一賃借人が家賃を支払えなくなった場合等に賃借人に代わって支払い義務が生じる、連帯保証人もしくは保証会社を賃貸借契約締結時に立てる必要があります。ここでは一般的な保証会社による賃貸借契約の連帯保証と、借主が外国人の個人契約の場合の英語（外国語）対応の保証会社について解説させていただきます。 ◆ 連帯保証人 ・安定した収入のある親族等…
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2021年東京都内基準地価 - 商業地で9年ぶり下落 都心5区など繁華街での下落目立つ
9月21日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。全用途平均では前年比0.1％上昇し9年連続の上昇を維持したが、前年の0.6％の上昇からはさらに伸びが鈍化した。商業地は0.3％下がり、9年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を占める結果となった。 …
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相続放棄とは？ 期限や手続き方法について
亡くなった方から財産を受け継ぐ 『相続』 ですが、日本の相続の対応方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。ここでは相続放棄について解説させていただきます。 単純承認：被相続人の権利や義務を全て相続する。プラスの財産と借金等のマイナスの財産も全て受け継ぐ。 限定承認：プラスの財産の範囲内で借金などの債務の弁済義務を負う。全体がプラスかマ…
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事故物件の定義とは？ 国土交通省よりガイドラインが発表
耳にはするけれどわからないことが多い「事故物件」の定義とは？ 国土交通省よりガイドラインが発表されました。「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン（案）」 このガイドラインは、主に宅地建物取引業者が果たさなければならない義務について書かれたものですが、売主・貸主のご理解とご協力が不可欠な内容となっておりますので、是非ご一読ください。 ＊ガイドライ…
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ホームステージングとは？ 選ばれる物件の演出
選ばれる物件になる為の演出「ホームステージング」をしてみませんか？ ホームステージングとは？ ホームステージングとは、売却・賃貸物件にコーディネートされた家具や照明・観葉植物・雑貨等を配置し、物件の魅力を最大限に高めたり、実際の生活をイメージしやすくする為に空間を演出する手法です。日本でも最近広まりつつありますが、欧米では以前から広く行われている、効率的な…
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ホーマットシリーズのマンション
ホーマットシリーズのマンションは、都心に住む外資系企業のエグゼクティブや外交官の邸宅として興和不動産により建設されたマンションです。 東京都心の広尾、麻布、赤坂、六本木を中心の外国人居住エリアを中心に、1965年より数多くのマンションが誕生しました。 どのホーマットマンションもアクセスの良い好立地に位置し、静かな高級住宅地に悠然と佇んでいます。 和洋折衷の…
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不動産登記法改正 ― 土地の相続登記・住所変更登記が義務化へ
土地の相続登記・住所変更登記が義務化されることになりました（2024年度を目途に施行予定）。 正当な理由がなく義務を怠ると過料が課されることになります。 所有者が分かっていても転居してしまった為連絡先が分からなかったり、土地の名義人が亡くなった後にも登記が行われなかった為相続人が多数になり、全ての人に連絡する事が困難になってしまった土地、いわゆる「所有者不…
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2021年東京都内路線価 8年ぶり下落 観光地・繁華街での下落が顕著
国税庁が7月1日に発表した2021年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.5％のマイナスとなり、6年ぶりに下落した。 新型コロナウイルス禍による訪日客の急減や消費の低迷が地下を押し下げ、東京、大阪、名古屋を含む39都道府県で下落、特に観光地や繁華街の下落が目立つ結果となった。東京都内の路線価は前年比で平均1.1％の下落となり、13年以来8年ぶり…
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土地規制法が成立
土地規制法が成立 自衛隊基地や原子力発電所の周辺、および国境離島などでの土地の利用を規制する新法（土地規制法）が2021年6月16日の未明に成立した。 同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名、住所、利用実態などを政府が調べることができるもので、特に重要な施設については、周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上…
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