新型コロナウィルス対応:日本の現在の状況と対策

Poste date: 2023年5月8日

日本政府は、新型コロナウィルスを季節性インフルエンザと同レベルに格下げし、5月8日付で新型コロナウイルス対策措置を撤廃しました。これにより、店舗入店時の温度チェック、入口での手指消毒、アクリル板やプラスチック板などの仕切りが一律に不要となり、コンサートなどのイベントの制限も解除されました。

また、海外からの入国に関しても、現地出国前の予防接種証明書や陰性証明書の取得/提示の必要はありません。

ワクチン接種後の副反応について

ワクチン接種後に体に異常があるときは、ワクチンを受けた医療機関やかかりつけ医、または下記センターにご相談ください。別の地域にお住まいの方は、各地域のワクチン副反応相談センターへお問合せください。

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

電話: 03-6258-5802

時間: 24時間受付(土・日曜日、祝日等を含む)

対応言語: 日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、タイ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語

 

  • 家賃補助:住居確保給付金とは

    ​離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮している人を対象として住宅費を支給する『住居確保給付金』は、新型コロナウイルス感染症により一部規定が緩和されました。休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていなくても、住居を失うおそれが生じている人に対しても一定期間家賃相当額が支給されるようになりました。​
  • 外国人向け - 国勢調査について

    国勢調査とは、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に1度行われる国の最も重要な統計調査です。今年、2020年は国勢調査の年であり、締切日は10月7日(水)までとなっており、外国人も対象となり、英語等の外国語で回答する事も可能です。
  • 在留管理制度・外国人の住民登録について

    外国人が日本に在留する場合、「在留管理制度」についての理解が必要になります。 これは法務省入国管理局が外国人の在留状況を継続的に把握する制度です。 ここでは、在留管理制度の概要、外国人のための住民登録の方法、在留カード等についてまとめました。
  • 外国人居住者とマイナンバー制度

    マイナンバー制度について、ここでは主に外国人の中長期滞在者に関してご案内をさせていただきます。 中長期在留者(入管法上の在留資格をもって我が国に3ヶ月以上の中長期間在留する外国人)や特別永住者などの外国人の方は、住民票を有しており、マイナンバーが割り当てられます。 マイナンバーの用途、取り扱いについての注意、紛失時等の対応、外国人を雇用する企業の担当者向けの案内を詳しく説明しております。英語の説明へのリンクもございます。
  • 外国人が日本で会社設立・起業するには

    外国人が日本で起業する際に必要なビザの種類(4ヶ月の経営管理ビザ、スタートアップビザ)、会社設立に必要なもの、法人の種類、会社をどこで登録するのかなど、外国人が日本で会社を設立、起業するのに必要な情報を提供。