新型コロナウィルス対応:日本の現在の状況と対策

Poste date: 2021年9月21日

日本政府の新型コロナウィルスに関する対応、日本の企業活動、学校等の対応・活動、公共機関の状況についてまとめました。日本に赴任・帰国予定の方のご参考になれば幸いです。また状況は日々変化しますので、各HPで最新情報をご確認ください。

 


What's New? ( 9月21日 )

1) 現在の国内の状況
2) 検疫の強化


現在の規制事項

【緊急事態宣言対象地域】

(9月30日まで)
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、沖縄県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県

 

【まん延防止等重点措置対象地域

(9月30日まで)
石川県、福島県、熊本県、香川県、鹿児島県、宮崎県、宮城県、岡山県

 

飲食店などに対し営業時間の短縮や酒類の提供の自粛が要請されています。

地域により細かい規定が異なりますので各都道府県の情報をご確認願います。

コロナワクチンについて

首相官邸のHPをご参照ください。

現在の日本国内の状況

9月21日現在の状況 (データ出典元:厚労省)
新たな陽性者: 3,395 | 死者数:48人

日本への入国制限

状況は常に変化しますので、各サイトで最新情報をご参照ください。

入国に関して

状況は常に変わりますので、下のページをブックマークしてご確認されることをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(本邦への入国・帰国の際に必要な手続参照)

 

(1)検疫の強化
全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時にこちら(PDF)の誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。

誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。

なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

詳細:新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について 

上陸が許可されている人

日本政府は全世界に対し新規外国人の入国を拒否しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

検疫の強化

指定施設で3日間の待機

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、エクアド
ル、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、キルギス、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジョージア、スペイン、スリナム、スリランカ、セーシェル、タンザニア、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア(2地域:ハバロフスク地方、モスクワ市)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100235162.pdf

 

上記の国、地域からの入国者は検疫所が確保する宿泊施設で、3日間の待機が求められます。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性なら宿泊施設から移動し、入国後14日間の自宅等待機が求められます。

詳細:新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

 

成田・羽田空港から都内ホテル直行バス運行開始

帰国者と入国者専用のバスの運行サービスが、羽田空港、成田国際空港で開始されました。現在東京都内14のホテルへの直行バスがあります。行き先や料金などの詳細はリムジンバスのHPへ。

成田国際空港内PCRセンター

日本を出国する人のために、成田空港内にPCRセンターが設置されました。約2時間ほどで「陰性証明書」が発行され、予約なしでも検査可能。予約をした場合の料金は、検査と証明書を合わせて¥39,800、予約なしの場合は¥46,500となり、旅行者以外でも受けることができます。ただし、咳や発熱などの症状がある場合には検査を受けることはできません。

詳細は下記ニュースサイトおよびPCRセンターの公式ページでご確認ください。

成田国際空港 PCRセンター

法務省(日本語)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

企業活動

大型イベントは引き続き自粛要請がでています。その他活動の規制は地域により異なります(緊急事態宣言が発令されている都道府県は上記参照)。

飲食店

地域によって営業時間の短縮要請が出ています。

学校

公立学校・私立学校

自治体や私立学校により細かい対応は異なりますが、現在全国の学校は再開しています。 

インターナショナルスクール

新しい学年、学期が始まっています。生徒募集も行なっており、バーチャルスクールツアーを用意している学校もあります。

インターナショナルスクール(東京都・横浜)

詳細は各学校にお問い合わせください。

Canadian International School School Calendar
Chiyoda International School School Calendar
International School of the Sacred Heart School Calendar
K International School School Calendar
Seisen International School School Calendar
Shinagawa International School School Calendar
St. Mary’s International School School Calendar
St. Maur International School School Calendar
The American School in Japan School Calendar
The British School in Tokyo School Calendar
Tokyo International School School Calendar
Yokohama International School School Calendar

役所

通常通りの開館日、開館時間

公共交通機関

電車(私鉄・在来線)

通常運行

新幹線

基本的に通常運行(一部減便している地域があります)

飛行機

国際線、国内線ともに運休、減便、時刻変更をしている路線があります

その他新型コロナウィルスに関する情報

新型コロナ:東京の英語対応コールセンター

Where to Call and Ask Questions about Covid-19 in English in Tokyo(英語記事)

家賃補助:住居確保給付金とは

 

  • 家賃補助:住居確保給付金とは

    ​離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮している人を対象として住宅費を支給する『住居確保給付金』は、新型コロナウイルス感染症により一部規定が緩和されました。休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていなくても、住居を失うおそれが生じている人に対しても一定期間家賃相当額が支給されるようになりました。​
  • 外国人が日本で会社設立・起業するには

    外国人が日本で起業する際に必要なビザの種類(4ヶ月の経営管理ビザ、スタートアップビザ)、会社設立に必要なもの、法人の種類、会社をどこで登録するのかなど、外国人が日本で会社を設立、起業するのに必要な情報を提供。
  • 在留管理制度・外国人の住民登録について

    外国人が日本に在留する場合、「在留管理制度」についての理解が必要になります。 これは法務省入国管理局が外国人の在留状況を継続的に把握する制度です。 ここでは、在留管理制度の概要、外国人のための住民登録の方法、在留カード等についてまとめました。
  • 外国人向け - 国勢調査について

    国勢調査とは、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に1度行われる国の最も重要な統計調査です。今年、2020年は国勢調査の年であり、締切日は10月7日(水)までとなっており、外国人も対象となり、英語等の外国語で回答する事も可能です。
  • 外国人居住者とマイナンバー制度

    マイナンバー制度について、ここでは主に外国人の中長期滞在者に関してご案内をさせていただきます。 中長期在留者(入管法上の在留資格をもって我が国に3ヶ月以上の中長期間在留する外国人)や特別永住者などの外国人の方は、住民票を有しており、マイナンバーが割り当てられます。 マイナンバーの用途、取り扱いについての注意、紛失時等の対応、外国人を雇用する企業の担当者向けの案内を詳しく説明しております。英語の説明へのリンクもございます。