新型コロナ:外国人が入国する際に必要な手続と書類

Poste date: 2021年6月3日

 

外国人が日本に入国する際に必要な書類とアプリをまとめました。空港に到着した時点でこれらは準備しておく必要があります。

日本 入国前に揃えておくもの

現地を出発する前に揃えておかなければならない書類、準備が必要なアプリは下記の通りです。入国時に必要書類を提出できない場合、上陸拒否の対象となります。必要なアプリの設定が完了しているかどうかは、入国時に空港の検疫、入管で確認します。英語の書類をご覧になりたい場合は、英語ページをご参照ください。また、状況は常に変わりますので出国前に必ず大使館等でご確認願います。

 

1. 有効な査証又は再入国関連書類提出確認書

2. 「検査証明」(出国・出域前72時間以内の検査の結果に基づいたもの)

3. 質問票Webの事前登録

4. 誓約書 

5. 必要な4つのアプリ (OEL, MySOS, 位置情報設定, COCOA)

日本到着後

出発の地域や国により対応が異なりますので、新型コロナウィルス対応:日本の現在の状況と対策 で詳細をご覧ください。また、入国後の隔離中の注意事項 も事前に目を通しておくと便利です。

新型コロナウィルスに関する情報

新型コロナ:東京の英語対応コールセンター

新新型コロナウィルス対応:日本の現在の状況と対策

海外出国のためのPCR検査と証明書

家賃補助:住居確保給付金とは

 

  • 外国人向け - 国勢調査について

    国勢調査とは、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に1度行われる国の最も重要な統計調査です。今年、2020年は国勢調査の年であり、締切日は10月7日(水)までとなっており、外国人も対象となり、英語等の外国語で回答する事も可能です。
  • 家賃補助:住居確保給付金とは

    ​離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮している人を対象として住宅費を支給する『住居確保給付金』は、新型コロナウイルス感染症により一部規定が緩和されました。休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていなくても、住居を失うおそれが生じている人に対しても一定期間家賃相当額が支給されるようになりました。​
  • 外国人が日本で会社設立・起業するには

    外国人が日本で起業する際に必要なビザの種類(4ヶ月の経営管理ビザ、スタートアップビザ)、会社設立に必要なもの、法人の種類、会社をどこで登録するのかなど、外国人が日本で会社を設立、起業するのに必要な情報を提供。
  • 外国人居住者とマイナンバー制度

    マイナンバー制度について、ここでは主に外国人の中長期滞在者に関してご案内をさせていただきます。 中長期在留者(入管法上の在留資格をもって我が国に3ヶ月以上の中長期間在留する外国人)や特別永住者などの外国人の方は、住民票を有しており、マイナンバーが割り当てられます。 マイナンバーの用途、取り扱いについての注意、紛失時等の対応、外国人を雇用する企業の担当者向けの案内を詳しく説明しております。英語の説明へのリンクもございます。
  • 在留管理制度・外国人の住民登録について

    外国人が日本に在留する場合、「在留管理制度」についての理解が必要になります。 これは法務省入国管理局が外国人の在留状況を継続的に把握する制度です。 ここでは、在留管理制度の概要、外国人のための住民登録の方法、在留カード等についてまとめました。
  • 新型コロナウィルス対応:日本の現在の状況と対策

    日本政府の新型コロナウィルスに関する対応、企業活動、学校等の対応、活動、公共機関の状況についてのまとめ。日本に赴任予定、帰国予定の人にも役立つ情報。