外国人が日本で会社設立・起業するには

Poste date: 2022年3月25日

海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社（または日本法人）を設立、の３つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動（収益を得る活動）は禁止されています。

また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得する必要があります。近年新設された "スタートアップビザ(Start-Up VISA)"は、指定された行政（下記参照）で申請可能で、日本で起業したい外国人にとって、手続きが比較的易しくなりました。

以下、ビザの種類（4ヶ月の経営管理ビザ、Start-Up ビザ）、会社設立に必要なもの、法人の種類、会社をどこで登録するのかなど、外国人が日本で会社を設立、起業するのに必要な情報を記載ました。

日本で開業（法人登記）するために必要なこと

1. 会社の住所登録

会社の住所登録には、バーチャルオフィスやレンタルオフィス、自宅住所を使うことは基本的に難しいため、しっかりとした賃貸契約をしたオフィスの住所を登録することが望ましいとされています。なお、JETROが家具付きオフィスを提供しており、条件を満たせば50日間無料で利用することができます。

2. 下記のいずれかの条件に適合すること

[a] その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
[b] 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
[c] a又はbに準ずる規模であると認められるものであること。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令より。

詳しい詳細は下記機関にお問合せください
・入国管理局
 ・海外の日本大使館

外国人が日本で起業するのに必要なビザとは

外国人が日本で起業するためにはビザが必要です。日本のビザをまだ取得していない場合には、「4ヶ月の経営管理ビザ」、もしくは東京都や福岡市など一部の地域が発給している「スタートアップビザ」が必要となります。

現在すでに他のビザを持っている場合には、今のビザで会社設立ができるのか、もしくは別のビザが新たに必要になるのか、事前に調べる必要があります。

短期滞在の90日間のビザでも、利益を得る活動でなければビジネスの準備活動をすることは可能です。詳細は外務省のページでご確認ください。

4ヶ月の経営管理ビザとスタートアップビザ

1) 4ヶ月の経営管理ビザ取得方法

「4ヶ月の経営管理ビザ」は2015年4月に新設されたビザです。日本で起業する準備をしていることをしっかりと証明することができ、承認がされれば、このビザを取得し、来日後すぐにビジネスをスタートすることができます。このビザは、日本に到着する前に取得しますので、来日前に、海外から日本の移民管理局に必要書類を提出して準備します。

「4ヶ月経営管理ビザ」はその名の通り4ヶ月間有効で、下記のことを行えます。

・住民票の取得（登録できる住所が必要です）
・銀行口座開設
・法人登記

ビザの期限の4ヶ月間を使って日本で会社を設立し、許可が下りれば、1年間有効の経営管理ビザに延長することが可能です。

2) Start-Up Visa（スタートアップビザ）の取得方法

スタートアップビザは、外国人起業家を増やすことと、規制を緩和することで彼らの手続きをスムーズすることを目的とされたビザで、東京都や福岡市など、国から認可を受けた一部の地域で発給されているビザです。有効期限は6ヶ月です。

2022年3月の時点で、東京都、広島県、愛知県、仙台市、新潟市、今治市、福岡市、その他の地域で施行されています。

このビザを取得するには、まずは上記いずれかの地域事務所にビジネスプランを含む必要書類を提出します。書類は全て日本語での記入が必要です。書類の審査を通過すると、推薦状が発行されます。その推薦状を入国管理局に提出してビザの申請、問題がなければビザの発給となります。

上述の通り、このビザの有効期限は6ヶ月ですので、4ヶ月の経営管理ビザに比べ、2ヶ月も余裕があります。その間にしっかりと会社設立の準備をすることができます。その後審査を通過すると、さらに6ヶ月の期間が延長されます。

以下、東京都の公式サイトからの引用です。

外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」の在留資格の取得が必要です。この在留資格の取得には、現行制度上、入国の際に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たすためには、ビジネスパートナーの確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。

今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

また、外国人が半年後に要件を満たして在留資格を更新できるよう、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用し、独自の支援を行っていきます。

スタートアップビザは6ヶ月間有効で、下記のことを行えます。

・住民票の取得（登録できる住所が必要です）
・銀行口座開設
・法人登記

Start-Up Visaに関する詳細は、下記各機関にお問合せください。

現在他のビザを保有している場合

すでにビザを保有し日本に在住してる場合、ビザの期限がある内に、会社を設立（起業）することは可能です。その後ビザの種類を変える必要がある場合があります。手続きの方法やビザの変更義務の有無、変更後にどのような影響があるかなど現在保有しているビザによりますので、会社を設立する前に、入国管理局または専門家に相談することをおすすめします。