イミグレーション、行政、税

家賃補助：住居確保給付金とは

​離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮している人を対象として住宅費を支給する『住居確保給付金』は、新型コロナウイルス感染症により一部規定が緩和されました。休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていなくても、住居を失うおそれが生じている人に対しても一定期間家賃相当額が支給されるようになりました。​ >> 住宅確保給付金（Japan…

新型コロナウィルス対応：日本の現在の状況と対策

日本政府は、新型コロナウィルスを季節性インフルエンザと同レベルに格下げし、5月8日付で新型コロナウイルス対策措置を撤廃しました。これにより、店舗入店時の温度チェック、入口での手指消毒、アクリル板やプラスチック板などの仕切りが一律に不要となり、コンサートなどのイベントの制限も解除されました。 また、海外からの入国に関しても、現地出国前の予防接種証明書や陰性証…

外国人が日本で会社設立・起業するには

海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社（または日本法人）を設立 、の３つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動（収益を得る活動）は禁止されています。  また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得する…

Age Restrictions in Japan: Drinking, Smoking, Voting & More

日本における年齢制限についての英語の説明。飲酒・喫煙、運転免許（車・バイク）、結婚、義務教育など。

A Guide to Getting Married in Japan

外国人が日本で結婚するにあたり、通常の日本人同士の結婚にはない追加の書類や手続きが必要になります。ここでは外国人が日本で結婚するための条件、手続き、必要書類等をご説明いたします。

在留管理制度・外国人の住民登録について

外国人が日本に在留する場合、「在留管理制度」についての理解が必要になります。 これは法務省入国管理局が外国人の在留状況を継続的に把握する制度です。在留管理制度の概要、外国人のための住民登録の方法、在留カード等についてまとめました。 外国人向けの英語の説明はこちらへ。 在留管理制度概要 ● 入国時、空港で“在留カード”をもらう。 在留カードが発行されるのは、…

外国人居住者とマイナンバー制度

外国人中長期在留者や特別永住者などの外国人にも、住民登録をした時点でマイナンバーが割り当てられます。マイナンバーの用途、取り扱いについての注意、紛失時等の対応などをまとめました。 外国人居住者について マイナンバーは「住民票を有するすべての人」に通知されます。中長期在留者（入管法上の在留資格をもって我が国に3ヶ月以上の中長期間在留する外国人）や特別永住者な…

Pick Up Items BEFORE Quarantine at Haneda Airport's Amazon Locker

新型コロナ：外国人が入国する際に必要な手続と書類

外国人が日本に入国する際に必要な書類とアプリをまとめました。空港に到着した時点でこれらは準備しておく必要があります。 日本 入国前に揃えておくもの 現地を出発する前に揃えておかなければならない書類、準備が必要なアプリは下記の通りです。入国時に必要書類を提出できない場合、上陸拒否の対象となります。必要なアプリの設定が完了しているかどうかは、入国時に空港…

外国人向け - 国勢調査について

国勢調査とは、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に1度行われる国の最も重要な統計調査です。 今年、2020年は国勢調査の年であり、締切日は10月7日(水)までとなっており、外国人も対象となり、英語等の外国語で回答する事も可能です。 外国人の国勢調査に関して 国勢調査公式ページでも説明されているように、調査結果は国民や日本在住の外国人の生活環境や防災計…