日本の税金

外国人向け税金に関する情報

日常生活で関わる消費税のことから年金制度、所得税関連のほか、東京にある英語対応の会計事務所（税理士）のご紹介もしています。また、不動産の賃料収入にかかる所得税、固定資産税、海外に住んでいる外国人の納税義務など、不動産に関する税金についてもまとめました。

英語の記事でもわかりやすく解説しておりますので、外国の方に説明する際にお役立てください。

Furusato Nozei: How to Benefit from Japan's Hometown Tax

外国人でも利用できるふるさと納税について、仕組みや申し込み方法などを英語でまとめました。（英語記事）

Japanese Consumption Tax (VAT)

日本の消費税の歴史、免税を受けられる人、非課税になるものなどをご紹介しています。（英語記事）

固定資産税・都市計画税の概要、外国人の納税について

物件を保有している際にかかる税金に、固定資産税と都市計画税があります。個人、法人を問わず、毎年1月1日時点の不動産の所有者に課税されるもので、納税通知書が送付されます。それぞれどのような税金でどのくらいかかるのか概要を解説します。また、ここでは外国人など、海外居住者の固定資産税、都市計画税の納税についてもご案内させていただきます。固定資…

Taxes in Japan: Filing Japanese Income Tax in Tokyo

確定申告について外国人向けに解説。（英語記事）

不動産の賃料収入にかかる所得税

不動産を賃貸することによって得られる賃料収入は所得税の課税対象になります。ここでは、不動産投資に影響する賃料収入にかかる税金についてご説明いたします。外国人投資家向に、非居住者が賃料収入を得た場合の所得税についても事例を挙げてご案内いたします。所得税の計算方法所得税はその年の1月1日から12月31日までの１年間の不動産所得、給与所得など全ての所得…

外国人（非居住者）が日本国内の不動産を売却する場合の税金

非居住者または外国法人が日本国内に所有する不動産を売却する場合、所得税の申告漏れを防ぐために、その不動産を購入し代金を支払う者が、所得税の源泉徴収相当額を税務署に支払う義務があります。つまり、日本に居住していない外国人（非居住者）が日本の不動産を売却する際、源泉徴収分があるため購入者から100％の売買代金を受け取ることができない場合があるので注意が必…

非居住者（海外居住者）の不動産賃貸料の源泉徴収税

外国人の投資家や海外転勤で日本に居住していない不動産オーナーが日本の不動産を賃貸に出す時、賃借人が法人である場合は、賃借人が賃料の20.42％を源泉徴収税として税務署に納付、賃貸人は納付後の残額を毎月の賃料として受け取る事になります。ここで言う非居住者とは？原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて１年以上日本国内に居所がない人のこと…