不動産投資

海外居住者の不動産購入サポート

日本に居住していない外国人の方にとっては、日本で物件を購入したくても、物件（家）の見学、購入の申込、契約条件の交渉、必要書類の取得、購入資金の手配、契約締結、決済までを滞在期間のうちに対応することはハードルが高く、その為には、仲介会社との綿密な打ち合わせやスケジュールの調整が必要になります。参考 >> 外国人向け　日本の不動産購入サポート …

外国人が日本で会社設立・起業するには

海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社（または日本法人）を設立 、の３つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動（収益を得る活動）は禁止されています。  また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得…

不動産の売却にかかる税金 - 譲渡所得

日本国内の不動産を売却した時にかかる税金についてご案内致します。不動産を売却して利益が出た場合、この利益のことを「譲渡所得」といい、所得税と住民税が課税されます。また、不動産を所有していた期間や不動産の用途によって税率が異なります。ここでは、不動産の売却にかかる譲渡所得税について、そのしくみや計算方法をご案内いたします。 譲渡所得にかかる税金 所有す…

普通借家契約 VS 定期借家契約

物件を貸す・借りるときの建物賃貸借契約を締結するには「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類から選択できます。借地借家法では、中途解約や契約更新についてそれぞれ以下のように定められております。 この記事ではそれぞれの契約の相違点とメリット・デメリットについて説明します。   普通借家契約 従来からある更新可能な賃貸借契約です。 …

2018年度下期オフィスビル空室率と賃貸料の現状

不動産の賃料収入にかかる所得税

不動産を賃貸することによって得られる賃料収入は所得税の課税対象になります。ここでは、不動産投資に影響する賃料収入にかかる税金についてご説明いたします。外国人投資家向に、非居住者が賃料収入を得た場合の所得税についても事例を挙げてご案内いたします。 所得税の計算方法 所得税はその年の1月1日から12月31日までの１年間の不動産所得、給与所得など全ての所得…

東京都心の3Aエリア － 麻布・赤坂・青山の魅力

東京都の中心に位置する港区は、国内外の大企業が集まり高所得のビジネスパーソンが多く住む人気のエリアです。中でも「麻布」「青山」「赤坂」エリアは、三つのエリアの頭文字をとって３Ａと称される超高級マンションが建ち並ぶ別格のブランドエリアで、近年外国人投資家からも注目されています。ここでは、３Ａエリアそれぞれの特徴や人気の理由についてご紹介いたします。 麻布…

賃貸住宅管理業者登録制度について

賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）は、2021年6月15日より施行されました。この法律の施行をもって、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省が義務付けていた登録制度が廃止されました。ここでは、賃貸住宅管理法の対象となる会社、貸主への説明義務等についてご説明致します。 同法成立の目的 賃貸住宅管理業務に関して一定の…

土地の価格について　－ 地価の種類

公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額はそれぞれどう違う？ 季節毎にテレビのニュース等で土地価格の変動を示す価格が、路線価や公示地価等という名称で発表されております。 日本の土地の価格は、評価の目的や調査主体により6種類あります。その理由は、価格を利用する目的ごとに算出する基準が異なるからです。今回は、6つの価格の利用目的や算出方法についてご説…

非居住者（海外居住者）の不動産賃貸料の源泉徴収税

外国人の投資家や海外転勤で日本に居住していない不動産オーナーが日本の不動産を賃貸に出す時、賃借人が法人である場合は、賃借人が賃料の20.42％を源泉徴収税として税務署に納付、賃貸人は納付後の残額を毎月の賃料として受け取る事になります。 ここで言う非居住者とは？ 原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて１年以上日本国内に居所がない人のこと…