マーケット情報、地価
日本、東京都心の地価動向( 公示地価、基準地価、路線価等)、不動産マーケット情報を掲載しております。
2023年東京都内路線価3年ぶり下落地点ゼロ
国税庁が7月3日に発表した2023年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.5％と2年連続で上昇した。 繁華街や観光地で人出や経済活動が戻り、前年（0.5％）より1％上昇率が拡大し、新型コロナウイルス前の水準（2020年1.6％）まで回復した。 東京都内の路線価は、平均で前年比3.2％の上昇となり、前年の＋1.1％から大幅な上昇率拡大となった…
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東京の高級マンション - 価格・賃料の国際比較
東京の不動産は世界の主要都市と比べて高い？安い？ (マンション編) 東京の不動産が高く評価される理由、東京都心の高級マンションと世界主要都市のマンションの売買価格・賃料を比較したデータについてご説明致します。 都内のマンション価格は賃貸・売買共に緩やかな上昇傾向で推移しています。この上昇はいつまで続くのかを予測をすることは非常に難しいことですが、価格…
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2022年 首都圏の中古マンション 売買価格の動向、価格推移
東京及び都心に通勤可能な首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）エリアの中古マンションの2022年売買の動向についてまとめました。価格は年々上昇しており、日本の低金利や建築コストの上昇等が要因となっております。 首都圏の中古マンションの動向 成約件数 2022年の首都圏の中古マンションの成約件数は、35,429件（前年比11.0％）で、2年ぶりに前年…
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2022年日本の不動産市況動向
国土交通省では毎月「不動産価格指数」を公表しています。その最新版（2022年11月30日公表）を元に2022年の動きについてご説明致します。 「不動産価格指数」は、過去約30万件の不動産取引価格の情報をもとに算出されています。その情報源は、実際に不動産売買をおこなった人へのアンケート調査・登記移動情報・不動産鑑定士の現地調査となっています。 ＊公表さ…
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2022年東京都内基準地価 - 商業地で2%上昇に転じる, 都心周辺で上昇率が上位
9月20日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 ＊基準地価（後に詳細説明）とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。 全用途平均では前年比1.7％上昇し10年連続の上昇を維持した。 商業地は2.0％上昇となり、2年ぶりの上昇なった。 住宅地は1.5%上昇で前年（0.…
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2022年公示地価 ― 東京は住宅地・商業地とも2年ぶり上昇
国土交通省が3月22日に発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比0.6％上がり2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に回復していることを反映する結果となった。コロナ禍の影響が残る商業地が0.4％の上昇に転じ、住宅地も、テレワークの広がりで、都心だけでなく郊外の住宅需要が伸びて0.5％の上昇となった。 東京都も全…
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2021年東京都内基準地価 － 商業地で9年ぶり下落 都心5区など繁華街での下落目立つ
9月21日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。全用途平均では前年比0.1％上昇し9年連続の上昇を維持したが、前年の0.6％の上昇からはさらに伸びが鈍化した。商業地は0.3％下がり、9年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を占める結果となった。…
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2021年東京都内路線価 8年ぶり下落 観光地・繁華街での下落が顕著
国税庁が7月1日に発表した2021年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.5％のマイナスとなり、6年ぶりに下落した。 新型コロナウイルス禍による訪日客の急減や消費の低迷が地下を押し下げ、東京、大阪、名古屋を含む39都道府県で下落、特に観光地や繁華街の下落が目立つ結果となった。東京都内の路線価は前年比で平均1.1％の下落となり、13年以来8年ぶ…
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2021年公示地価 ― 東京は住宅地・商業地とも8年ぶり下落
国土交通省が3月23日に発表した2021年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比-0.5％と6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大による外出規制や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げ、商業地が-0.8％と下落となり、20年の3.1％の上昇からマイナスに転じた。住宅地は、在宅勤務の拡大による都市近郊の中古マンション…
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2020年東京都内基準地価 - 上昇に急ブレーキ コロナで訪日客減、主要商業地で大幅下落
9月29日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 全用途平均では前年比0.6％上昇し8年連続の上昇となったが、前年の4.1％の上昇からは大幅に伸びが鈍化した。商業地の上昇率は1.3％と、前年の6.8％の上昇から急減速した。 新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を…
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