2022年東京都内基準地価　－　商業地で2%上昇に転じる, 都心周辺で上昇率が上位

9月20日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。

＊基準地価（後に詳細説明）とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。　

全用途平均では前年比1.7％上昇し10年連続の上昇を維持した。

商業地は2.0％上昇となり、2年ぶりの上昇なった。　住宅地は1.5%上昇で前年（0.2％上昇）よりも上昇幅が拡大し、10年連続の上昇となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が和らぎ、利便性の高い地域を中心に上昇傾向を取り戻しているとみられる。

商業地

商業地は都内全体で前年の-0.3％から2.0％とプラスに転じた。東京23区でも前年比2.2％となり、前年の-0.3％からプラスに転じた。　「都心5区」が1.0%上昇にとどまったのに対し、区別の上昇率は杉並区が3.8％で最大となり、北区（3.7％上昇）や中野区・荒川区（ともに3.5％上昇）が続いた。

23区内で上昇率が最も高かったのは足立区千住3丁目（6.2％上昇）で、鉄道各線が乗り入れる北千住駅近くのエリア。　2位の同区千住旭町（6.0％上昇）など上昇率トップ5のうち3カ所が同駅周辺だった。3位の中野区中野5丁目（5.9％上昇）は、駅周辺の再開発が進んでいる中野駅近くの地点で、昨年に続きランクインした。

一方、前年に下落が目立った中央区や千代田区の繁華街などの地点は下落傾向が続いた。　中央区の銀座7丁目が23区内の下落率トップ（-2.3％）となったほか、上位全5か所が銀座や京橋の中央区の地点となった。　ただ、前年で下落率トップだった新宿区歌舞伎町1丁目が周辺の再開発や飲食店の営業再開などの影響もあり、地価上昇が横ばいに転じたほか、これら下落エリアにおいても、総じて前年と比べ下落率が縮小した。

全国地価の最高値を付けたのは17年連続で中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルだが、　1平方メートル当たり3930万円と0.5％下落し（昨年3950万円）、3年連続のマイナスとなった。

住宅地

住宅地の上昇率は前年比1.5％と、前年の0.2％から上昇幅が拡大した。区部全体でみると、23区で平均変動率は2.2％と、前年の0.5％から上昇幅が拡大した。このうち最も高い上昇率が、中央区の4.0％（前年1.1%）で、新宿区の3.7％、中野区および豊島区が3.3％上昇でこれに続いている。　区別の平均変動率は、都心5区が3.1％、その他の区が2.1％で、ともに前年比で上昇幅が拡大した。区部で最も上昇した地点は中野区新井二の5.6％。　区部で下落した地点はなかった。総じて利便性が高い地域で高い上昇率となっている。　都内最高価格は港区赤坂1丁目で一平方メートル当たり504万円だった。

全国的な地価のトレンドとしては、今年の国土交通省による基準地価（7月1日時点）が、全用途での全国平均の地価が前年比0.3％上昇し、3年ぶりのプラスとなった。　この中で住宅地が1991年以来31年ぶりに上昇となり、また、住宅地が上昇した都道府県は14と前年から倍増した。　東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市とその周辺の伸びが目立ち、好立地や好環境の住宅地に人気が集まっている。　政府の長期低金利政策と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起された結果を反映している。　また、交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まっている。

23区内上昇率・下落率上位5地点　

商業地は都心部から離れた地域が上昇

資料参照：東京都財務局、日本経済新聞　
※変動率は対前年変動率　同じ変動率で順位が異なるのは、小数点以下第二位は四捨五入によるもの

基準地価とは

基準地価は、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の地価のこと。調査主体は各都道府県で国土交通省がまとめて発表する。　
国土交通省が調査主体となり、毎年1月1日時点の地価を発表する公示地価と並んで、地価の動きを示す代表的なデータとされている。
公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいます。

※参考資料：日本経済新聞、東京新聞（2022年9月20日）

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