マーケット情報、地価

主要都市100地区の地価動向 - コロナ禍の影響で4割が下落

国土交通省が21日に発表した2020年第2四半期（4月1日－7月1日）期の主要都市部100地区の動向は、下落した地区数が前回調査（1－4月期）の4地区から38地区へ増加した。　新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた状況が鮮明化した結果となった。　上昇は前回調査結果の73地区から今回結果の1地区へと激減し、横ばいの地区も23から61に…

2020年東京都内路線価 7年連続上昇

国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.6％のプラスとなり、5年連続上昇した。　東京、大阪、愛知を含む21都道府県で上昇（19年は19都道府県）しましたが、　背景としては、訪日外国人客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引した。しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響によりその訪日外国人客が激減し、不動産売…

2020年公示地価―東京は上昇幅が商業地で拡大・住宅地で縮む

国土交通省が3月18日に発表した2020年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比1.4％上昇し、5年連続の上昇となった。訪日外国人の増加や都市の再開発がけん引し、商業地が3.1％上昇し（5年連続で上昇）、19年の2.8％から上げ幅を拡大。住宅地も、堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8％上昇と、19年の0.6％から上げ幅を拡大して、4年連続の上…

2019年東京都内路線価 6年連続上昇

2019年東京都内基準地価 － 7年連続上昇　訪日需要と再開発効果、商業地で上げ幅拡大

9月29日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 全用途平均では前年比0.6％上昇し8年連続の上昇となったが、前年の4.1％の上昇からは大幅に伸びが鈍化した。商業地の上昇率は1.3％と、前年の6.8％の上昇から急減速した。　新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を…

2019年公示地価

2018年東京都内基準地価 － 6年連続上昇 再開発・オフィス建設が活発、商業地で上げ幅拡大

2018年東京都内路線価5年連続上昇

土地の価格について　－ 地価の種類

公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額はそれぞれどう違う？ 季節毎にテレビのニュース等で土地価格の変動を示す価格が、路線価や公示地価等という名称で発表されております。 日本の土地の価格は、評価の目的や調査主体により6種類あります。その理由は、価格を利用する目的ごとに算出する基準が異なるからです。今回は、6つの価格の利用目的や算出方法についてご説…

2017年公示地価―東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大