主要都市100地区の地価動向 - コロナ禍の影響で4割が下落
国土交通省が21日に発表した2020年第2四半期（4月1日－7月1日）期の主要都市部100地区の動向は、下落した地区数が前回調査（1－4月期）の4地区から38地区へ増加した。 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた状況が鮮明化した結果となった。 上昇は前回調査結果の73地区から今回結果の1地区へと激減し、横ばいの地区も23から61に急増、穏やかに続いてきた上昇傾向が暗転する状況を示した。
今回地価の変化を浮き彫りにしたのは国交省の「地価LOOKレポート」で、全国の主要都市を対象に、駅前の商業地や駅周辺の住宅地など100地区の3か月間の地価変動率を年4回公表するもの。年1回の公示地価（1月1日時点）や基準地価（7月1日時点）の補完的な指標で、速報値的で概要的な指標である。
外出自粛や休業要請で打撃を受けた繁華街の多い大都市圏で下落が目立ち、特にインバウンドへの依存割合が高い大阪圏では下落地区が全25地区中17カ所と約７割に達し、名古屋圏は９地区全てで下落した。
東京圏は横ばいの地区が全体の９割弱と踏みとどまったが、同様に歓楽街や訪日客向けのホテル、商業施設が集積する地区が厳しい状況。歌舞伎町や上野で前回調査結果の「0～3％の上昇」から「3～6％の下落」となり、銀座４丁目交差点周辺で横ばいから「0～3％の下落」の状況に転じた。
用途別では、住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が目立つ結果となった。 国交省のレポートによると、これらの主な要因としては、1) 新型コロナウイルスによる自粛や需要減とそれらによる、ホテルや店舗を中心とした商業施設の収益性低下への懸念が浮き彫りとなったといえるが、2) リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られないとの見解もあり、住宅を中心とする首都圏の実需不動産ニーズは堅調ともみられる。詳しい動向については9月下旬に国交省が発表する基準地価の結果が待たれる。
（参考資料： 2020年8月21日付国土交通省報道発表資料、8月22日付日本経済新聞）
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