2023年東京都内基準地価 - 商業地で4.5%上昇, 住宅地は上げ幅拡大

Poste date: 2023年10月3日

9月19日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。

*基準地価(後に詳細説明)とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。

全用途平均では前年比3.6%(20221.7%)上昇し11年連続の上昇を維持した。商業地は4.5% (20222.0)上昇となり、2年連続の上昇、上昇幅も拡大した。 住宅地は3.0%上昇で前年(1.5%上昇)よりも上昇幅が拡大し、11年連続の上昇となった。新型コロナウイルスによる経済活動への影響が薄れ、利便性の高い地域を中心に上昇傾向を取り戻しているとみられる。

商業地

商業地は都内全体で前年の2.0%から4.5%と上昇幅が拡大した。東京23区でも前年比5.1%となり、前年の2.2%から上昇幅が拡大。「都心5区」が軒並み上がり平均で4.3%上昇。区別の上昇率は北区が7.3%(前年3.7%)で最大となり、台東区(7.0%上昇)や文京区(6.8%上昇)が続いた。

23区内で上昇率が最も高かったのは台東区浅草1丁目(11.9%上昇)で、上昇率の4位までが浅草駅周辺だった。インバウンド(訪日外国人)や国内旅行客の回復が影響したとみられる。5位、6位は鉄道各線が乗り入れる北千住駅(東京・足立区)近くのエリアだった。

一方、前年に9地点で下落となった中央区や千代田区の繁華街やオフィスビルの集まる地点では、価格変動がなかった千代田区の2地点以外は全て上昇に転じた。 

全国地価の最高値を付けたのは18年連続で中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルだが、1平方メートル当たり4,010万円と2.0%の上昇となり、4年ぶりのプラスに転じた。

住宅地

住宅地の上昇率は前年比3.0%と、前年の1.5%から上昇幅が拡大した。区部全体でみると、23区で平均変動率は4.2%と、前年の2.2%から上昇幅が拡大した。このうち最も高い上昇率が、豊島区の6.2%(前年3.3%)で、文京区の6.1%、品川区および荒川区が5.5%上昇でこれに続いている。区別の平均変動率は、都心5区が4.5%(前年3.1%)、その他の区が4.1%(前年2.1%)で、ともに前年比で上昇幅が拡大した。区部で最も上昇した地点はJR大塚駅に近い豊島区北大塚1丁目の6.9%。 区部で下落した地点はなかった。総じて利便性が高い地域で高い上昇率となっている。都内最高価格は港区赤坂1丁目で一平方メートル当たり5240万円(前年比4.0%上昇)だった。

全国的な地価のトレンドとしては、今年の国土交通省による基準地価(71日時点)が、全用途での全国平均の地価が前年比1.0%(前年0.3%)上昇し、2年連続のプラスとなった。上昇率はコロナ禍前の19年の0.4%を上回り、回復基調が鮮明となった。住宅地の全国平均は前年比で0.7%伸び、商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇。地方圏も住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。

経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド(訪日外国人)の流入が増え、繁華街や観光地の地価を押し上げている。今後の焦点は、コロナ下で地価相場の支えとなった海外マネーの動向である。低金利環境の日本では、ドルを元手に円を調達して不動産投資すれば利益を上げやすい。一方で世界的な物価高騰を受けた各国中央銀行の金融引き締めによって金利が上がり、投資環境も一変したが、日本の超低金利もいつまで続くかは見通せない。また中国の不動産不況という新たなリスクも生じている。中国の不動産市場が悪化した場合、日本市場を支えるアジアの投資家の投資姿勢にも影響が出る恐れがあるとの市場関係者の指摘もある。

23区内上昇率上位5地点 

商業地は軒並み上昇

 

  基準地の所在 価格(千円/㎡) 変動率(%)
▼上昇率上位
商業地 ➀ 台東区浅草1-29-6 2,540 11.9
➁ 台東区西浅草2-13-10 1,840 11.5
➂ 台東区浅草1-30-11 1,330 9.9
➃ 台東区浅草1-9-2 2,890 9.9
➄ 足立区千住3-70-2 1,700 9.7
▼上昇率上位
住宅地 ➀ 豊島区北大塚1-24-3 770 6.9
➁ 荒川区南千住8-4-7 683 6.9
➂ 豊島区高田1-36-11 730 6.9
➃ 杉並区久我山1-5-17 798 6.8
➄ 豊島区西池袋4-16-3 691 6.8

資料参照:東京都財務局、東京新聞
*変動率は対前年変動率 同じ変動率で順位が異なるのは、小数点以下第二位は四捨五入によるもの

基準地価とは

基準地価は、71日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の地価のこと。調査主体は各都道府県で国土交通省がまとめて発表する。国土交通省が調査主体となり、毎年11日時点の地価を発表する公示地価と並んで、地価の動きを示す代表的なデータとされている。

公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含む。

*参考資料:日本経済新聞、東京新聞(2023年9月20日)

>> 土地の価格について 地価の種類 

 

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