2022年首都圏の中古マンション売買価格の動向、価格推移

Poste date: 2023年3月13日

東京及び都心に通勤可能な首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）エリアの中古マンションの2022年売買の動向についてまとめました。価格は年々上昇しており、日本の低金利や建築コストの上昇等が要因となっております。　

首都圏の中古マンションの動向　

成約件数

2022年の首都圏の中古マンションの成約件数は、35,429件（前年比11.0％）で、2年ぶりに前年を下回りました。

価格動向

2022年に成約した物件の価格は4,276万円（前年比10.5％上昇）で、10年連続で上昇。1㎡当たり単価は首都圏平均で67.24万円（前年比12.4％上昇）で、こちらも10年連続上昇しました。この10年で76.1%も上昇しています。価格帯別に見ると、5,000万円超の各価格帯が、成約件数、比率とも拡大しているそうです。

平均専有面積　

2022年の成約物件の平均専有面積は63.59㎡（前年比1.7％縮小）と2年連続で縮小

平均築年数

2022年の成約物件の平均築年数は23,33年（前年22.67年）と経年化が進んでいます。

データ：　公益財団法人東日本不動産流通機構（通称レインズ）

首都圏のマンション価格上昇の要因　

首都圏のマンション価格は上昇し続けています。上昇が継続している要因として以下の様な理由が考えられます。

日本の低金利が続いている事

金利が低いと住宅ローンの金利も低くなる為、購入希望者が増加

建設コストの増加

世界的なインフレやコロナ禍、戦争等により、建設資材が高騰

人手不足により、人件費が増加

海外からの投資、外国人の購入希望者の増加

2022年に大幅な円安になったこともあり、外貨で日本の不動産を購入する人が増加

円安傾向に加えて他先進国の不動産価格と比較して東京の不動産が割安な事が要因

高収入の世帯の増加

若い世代にも世帯年収1,000万円を超え、不動産を購入する事が可能なパワーカップルと呼ばれる世帯増加

若い世代以外の、富裕層による購入も増加

不動産の所有権登記名義人が海外に居住している場合、日本国内の連絡先の登記が必要になります

外国人や海外居住者など、不動産を所有する人が日本国内に住所が無い場合、日本国内における連絡先となる者の氏名又は名称と住所の申告及び登記が必要となる事になりました。
2024年火災保険が値上げします！

2024年10月に、火災や落雷などによる建物への損害を補償する保険「火災保険」が、全国平均で13.0％引き上げられることが、損害保険料率算出機構より発表されました。改訂の背景には、近年日本国内で台風やゲリラ豪雨などの自然災害が多発している為、保険金支払い額が増加している事や、建築資材や人件費の高騰により修理費が増額している事等があるそうです。
大雨・台風等の水害（水災）被害に備える保険

近年、日本各地で台風や局地的な大雨により大規模な水害が発生しています。このような異常気象により住宅で水害被害が起こった時、住まいの保険でどこまで補償されるのでしょうか。この記事では、水害による建物や家財の損害を補償できる保険とリスクに応じた保険の選び方についてご説明いたします。
中古マンションのリフォーム

中古マンションを購入し、自分好みにリフォーム、リノベーションをして住まう方が増えています。この記事ではマンションのリフォームでできることや注意点ついてご説明いたします。
住宅ローン付帯の保険「団体信用生命保険（団信）」とは？

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン返済中に契約者が死亡、または高度な障害を負ってしまった場合に、保険で住宅ローン残高をゼロにしもらう住宅ローン専用の保険です。がんや糖尿病などの生活習慣病までカバーする団信など、様々な特約やサービスが付加された団信が提供されています。
外国人が日本で家を借りるには？　

外国人労働者の増加に伴い、日本全国で外国人の住宅のニーズが高まっています。外国人が日本で賃貸物件を借りる場合、言葉や日本独特の商習慣、保証人の問題で難しい場面もあります。外国人の方には、予め日本独特の賃貸の商習慣をご理解いただき、家探しをスタートさせる事をお薦めさせていただきます。不動産賃貸の習慣やルールについてご案内させていただきます。