土地規制法が成立

Poste date: 2021年6月21日

土地規制法が成立

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、および国境離島などでの土地の利用を規制する新法（土地規制法）が2021年6月16日の未明に成立した。

同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名、住所、利用実態などを政府が調べることができるもので、特に重要な施設については、周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。また、重要施設や離島の「機能を阻害する行為」について政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科すというもの。

日本政府は外資の土地取引について、経済活動と国家安全保障が結びつく「経済安全保障」の問題として位置づけてきた。現状は外資による基地周辺の土地の購入による問題が発生した事例は確認されていないものの、政府は「安全保障上のリスクがある」と同法の必要性を主張。背景には、中国を念頭に置いた外国資本の土地購入の動きや、世界的な同様の規制が強まる流れがある。

しかしながら、一部の野党から私権制限につながる恐れを指摘されている。また対象区域の指定基準や、罰則を伴う阻害行為の例が政府より示されていないなど具体性に欠け、今後の政府によるこれらの丁寧な説明が必要とされる。

（参考資料：2021/6/16 朝日新聞DIGITAL、2021/6/17付日本経済新聞）

住宅ローン付帯の保険「団体信用生命保険（団信）」とは？

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン返済中に契約者が死亡、または高度な障害を負ってしまった場合に、保険で住宅ローン残高をゼロにしもらう住宅ローン専用の保険です。がんや糖尿病などの生活習慣病までカバーする団信など、様々な特約やサービスが付加された団信が提供されています。
夫婦で借りる住宅ローン - ペアローン -

夫婦共働きの世帯が増えていることから、住宅ローンを夫婦で借りるケースが増えています。ペアローン、収入合算して住宅ローンを組む方法のメリット・デメリット、返済義務、団体信用生命保険の加入、住宅ローン控除、所有権の持分等についてご説明します。
外国人対応の賃貸保証会社（家賃保証会社）について

多くの賃貸借契約では、万が一賃借人が家賃を支払えなくなった場合等に賃借人に代わって支払い義務が生じる、連帯保証人もしくは保証会社を賃貸借契約締結時に立てる必要があります。ここでは一般的な保証会社による賃貸借契約の連帯保証と、借主が外国人の個人契約の場合の英語（外国語）対応の保証会社について解説させていただきます。
東京で広々とした一戸建を借りる

東京で広い賃貸住居をお探しの方の為に、一戸建て物件の賃貸についてご案内致します。東京都内にも広いマンションが数多くありますが、ゆったりとした一戸建ての賃貸物件の需要は高く、日本人にも外国人にも人気です。
大雨・台風等の水害（水災）被害に備える保険

近年、日本各地で台風や局地的な大雨により大規模な水害が発生しています。このような異常気象により住宅で水害被害が起こった時、住まいの保険でどこまで補償されるのでしょうか。この記事では、水害による建物や家財の損害を補償できる保険とリスクに応じた保険の選び方についてご説明いたします。
退去時の原状回復と費用負担について

賃貸物件の原状回復とは何か？　原状回復費用の算出で居住年数は考慮されるのか？　借主・貸主の負担すべき費用の割合等、詳しくご説明しております。外国人向の英訳へのリンクも有。