日本でお部屋を借りる際に役立つ様々な情報をまとめて掲載しております。お部屋の選び方、賃貸借契約書の解説、住まう際の注意点等、特に日本で初めて生活を始める外国人の方必見のコンテンツをまとめております。
耳にはするけれどわからないことが多い「事故物件」の定義とは? 国土交通省よりガイドラインが発表されました。「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」 このガイドラインは、主に宅地建物取引業者が果たさなければならない義務について書かれたものですが、売主・貸主のご理解とご協力が不可欠な内容となっておりますので、是非ご一読ください。 *ガ…
続きを読む選ばれる物件になる為の演出「ホームステージング」をしてみませんか? ホームステージングとは? ホームステージングとは、売却・賃貸物件にコーディネートされた家具や照明・観葉植物・雑貨等を配置し、物件の魅力を最大限に高めたり、実際の生活をイメージしやすくする為に空間を演出する手法です。日本でも最近広まりつつありますが、欧米では以前から広く行われている、効…
続きを読む近年、日本各地で台風や局地的な大雨により大規模な水害が発生しています。数十年に一度のレベルに相当する大雨に毎年見舞われる中、河川の氾濫による洪水、土砂崩れ、道路・住宅の浸水など水害のリスクは避けられない状況になってきています。このような異常気象により住宅で水害被害が起こった時、住まいの保険でどこまで補償されるのでしょうか。この記事では、水害による建物や家…
続きを読む一戸建やマンションなどの住居物件を投資不動産として運用する方法は、年単位で貸しに出す通常の賃貸募集(長期賃貸)の他に、民泊(Airbnb)、ウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれる短期賃貸、家具付きの長期賃貸等、様々な賃貸方法があります。 ここでは、投資用不動産の賃貸の種類別運用方法についてご案内いたします。これから投資用不動産の購入をご…
続きを読む日本に長く住む外国人の方は、銀行口座を開いたり、電話や公共料金を申し込んだりなどの必要があります。これらの申し込み用紙には、欧米においてはサインをするかわりに、印鑑を押す場所があります。また家を買ったりして住宅ローンを組んだりなどの重要な契約書には実印といわれる役所に登録済みの印鑑が必要とされ、印鑑証明と呼ばれる登録証明書を実印が押印された契約書類に添付…
続きを読む離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮している人を対象として住宅費を支給する『住居確保給付金』は、新型コロナウイルス感染症により一部規定が緩和されました。休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていなくても、住居を失うおそれが生じている人に対しても一定期間家賃相当額が支給されるようになりました。 >> 住宅確保給付金(Jap…
続きを読む外国人労働者の増加に伴い、東京や地方都市において外国人の住宅のニーズが高まっています。外国人が日本で賃貸物件を借りる場合、言葉や日本独特の商習慣、保証人の問題で難しい場面もあります。外国人の方には、予め下記の日本独特の賃貸の商習慣をご理解いただき、家探しをスタートさせる事をお薦めさせていただきます。 英語対応 - 大都市と地方都市の違い 東京・横浜・…
続きを読む民法が120年ぶりに改正され、その一部が2020年4月1日より施行されます。今回の民法改定では、保証人の保護が強化されています。 ここでは、改正点のうち、不動産取引、主に賃貸借契約における連帯保証人の保証債務や保証の範囲、情報提供義務に関連する項目についてご説明致します。 改正ポイントⅠ 連帯保証額(極度額)の設定 賃貸借契約を締結する際、連帯保証…
続きを読む物件を貸す・借りるときの建物賃貸借契約を締結するには「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類から選択できます。借地借家法では、中途解約や契約更新についてそれぞれ以下のように定められております。 この記事ではそれぞれの契約の相違点とメリット・デメリットについて説明します。 普通借家契約 従来からある更新可能な賃貸借契約です。 …
続きを読む家を借りる時の賃貸借契約では、退去時の原状回復について定められており、殆どの契約で『借主は物件を原状に復して明け渡すものとする。』と記載されております。 この原状回復の費用における貸主と借主の負担額について、トラブルが発生することがあります。国土交通省は、こうしたトラブルの未然防止のため、原状回復の費用負担のあり方についてガイドラインを出しており、一般的…
続きを読む© 2025 PLAZA HOMES, LTD.