司法書士の仕事、英語対応の司法書士事務所

Poste date: 2019年6月18日

不動産売買の取引では、法律のプロとして登記の申請を行う司法書士ですが、その仕事は多岐に渡ります。司法書士は、私たちの日常生活と密接に関わり、人々の財産と権利を守り身近なトラブル等を法的に解決する役割を担っています。

日本の不動産を取得する外国人の方々も、不動産登記の場面や所有権移転時、相続に関わった時など、司法書士と関わることがあります。

ここでは、日本における司法書士の役割、英語対応の司法書士事務所等を詳しくご案内させていただきます。

司法書士とは

司法書士は、司法書士法に基づく国家資格で、国家試験である司法書士試験に合格するか、法務大臣の認可を受ける必要があります。
主に、企業や個人から依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、登記・供託の手続を行います。具体的には、以下のような仕事を行います。

司法書士の具体的な仕事内容

不動産の登記・供託に関する手続の代理

不動産の売買や贈与、相続による名義変更、抵当権の設定などの登記申請手続きを行います。

会社の登記・供託に関する手続の代理

新たに会社・法人を設立したり、本店や事業目的、役員などが変更になった際の登記申請手続きを行います。

裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成

民事裁判、民事調停などに必要な書類、相続放棄、離婚、成年後見に関する書類を作成します。

簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所を管轄とする民事事件(請求額が140万円まで)について、当事者の代理人となって、民事訴訟手続きや相手方と裁判外での和解の交渉、裁判の手続きを行います。

成年後見制度の支援、財産管理

認知症や障害などで自己判断能力が低い方に対して本人の財産を保護する「成年後見制度」に基づき、成年後見人や保佐人として成年被後見人等の財産管理や親族からの相談その他各種手続き等の支援を行います。

相続・遺言に関する業務

相続による不動産の名義変更の登記申請、相続人確認の調査、相続人が相続内容に一致した際の遺産分割協議書の作成等を行います。

債務整理、多重債務者の救済

消費者金融等会社との任意整理や過払い金請求を代理人として交渉します(法務大臣の認可が必要)。また自己破産・個人民事再生など手続きを行います。

不動産取引における司法書士の業務

不動産(土地及び建物)は、その所在や面積、所有者等の権利関係を公示するために、登記記録という公簿に記録されており、登記簿に記録することを不動産登記と言います。不動産の売買、贈与、相続などで登記された内容に変更が生じた際には、法務局に登記申請をする必要がありますが、登記手続きは複雑なため、法律上問題がないよう登記手続きの専門家である司法書士が申請手続きを行います。

主な不動産登記

土地や建物を売買、不動産の贈与・相続によって所有者が変わった時 所有権移転登記
建物を新築した時 所有権保存登記
住宅ローンを組んだ時 抵当権設定登記
住宅ローンを完済した時  抵当権抹消登記
結婚や引越しにより所有者の住所や氏名が変わった時  住所氏名の変更登記

不動産売買の取引では、司法書士は、買主が売主に売買代金を支払う決済の場に同席し、取引が安全に完了できるよう、取引の内容や必要書類、また、当事者の本人確認を行い、法務局で必要な登記申請を行います。

具体的には、売買により不動産の所有権が売主から買主に移転するので「所有権移転登記」、買主が住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」、売主が売買代金で住宅ローンを完済する場合は「抵当権抹消登記」の登記申請を行います。

弁護士、行政書士との違い

司法書士と比較される法律の専門家として、弁護士、行政書士が上げられます。

行政書士の仕事

書類の作成を行う点で司法書士と似ている行政書士ですが、主に、省庁、都道府県、市町村、警察署、保険所といった官公署に提出する書類の作成と代理業務を行います。その多くは、建設業許可、飲食業許可など許可認可に関するものです。また、外国人の在留資格認定証明書、在留期間更新、永住許可の申請手続きなど外国人関係の業務も行います。その他、権利義務に関する書類や事実証明に関する書類の作成や相談を行います。

弁護士の仕事

弁護士は、訴訟事件や行政庁に対する不服申立事件の代理行為、その他一般の法律事務を幅広く取り扱うことができます。依頼者の法律相談、和解・示談交渉、民事および刑事事件の訴訟、行政庁に対する不服申し立てなどの法律業務を行います。

弁護士は幅広く法律業務を取り扱うことができますが、登記業務であれば司法書士、官公署への各種手続きは行政書士など、内容によりその業務を本業とする専門家に依頼するとよいでしょう。

 

英語対応の司法書士事務所

言葉の問題や文化、慣習の違いのある外国人の方にとって、日本での法的手続きを理解したり、専門家にトラブルの相談をするのは容易ではありません。ここでは、外国人の方の不動産登記、相続、外資系企業の会社設立等、英語でご相談可能な司法書士事務所をご紹介いたします。

司法書士みかさリーガル 
MiCasa Legal

当事務所は対日投資を行う外国人や外国法人へのお手伝いをさせて頂いております。主に不動産取引、法人設立その他企業法務を専門としており、海外顧客が日本での不動産売買やビジネススタートアップを円滑に進められるようサポート致します。

http://micasalegal.com/English/index.php

LEGALCUBE

アメリカ滞在経験のある代表司法書士が運営する事務所です。打合せも英語で行いますので、通訳をご用意いただく必要はありません。WhatsApp、Messenger、LINE等を使用し、素早く柔軟に案件対応することが可能です。不動産登記、企業法務、国際相続、外国人向け遺言書作成サービスを承っております。

http://legalcube.jp/

かりたに司法書士事務所 

 https://jp.karitani-legal.com/

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