2022年日本の不動産市況動向

Poste date: 2022年12月19日

国土交通省では毎月「不動産価格指数」を公表しています。その最新版（2022年11月30日公表）を元に2022年の動きについてご説明致します。

「不動産価格指数」は、過去約30万件の不動産取引価格の情報をもとに算出されています。その情報源は、実際に不動産売買をおこなった人へのアンケート調査・登記移動情報・不動産鑑定士の現地調査となっています。

＊公表されるデータはリアルタイムではなく、公表日と対象期間に3ヶ月程度のタイムラグがあります。（例　2022年11月30日公表されたデータは、2022年8月が対象期間）

1. 住宅・用途別不動産価格指数

データ出典：国土交通省

住宅地の価格推移

基準年の2010年から横ばいの状態が続き、2020年の1月には一度基準値以下となりましたが、それ以降は上昇傾向となっており2022年も小幅な動きはありますが上昇傾向です。

地域別に対前月比（2022年7月分と8月分の比較）を見てみると、北海道、東北地方、北陸地方、中部地方、近畿地方は前月より下回っていますが、九州・沖縄地方は4％の上昇となっています。

戸建て住宅の価格推移

こちらも住宅地同様に、2010年からほぼ横ばいの状態が続きましたが、2020年から上昇に転じています。上昇率は住宅地より大きくなっています。

地域別に対前月比（2022年7月分と8月分の比較）を見てみると、北海道、近畿地方、九州・沖縄地方で前月より下回っていますが、北陸地方と四国地方は5％の上昇となっています。

マンションの価格推移

2013年から上昇し始め、2020年以降は著しく上昇しており、2010年から2022年で1.8倍以上上昇しています。ただし対前月比（2022年7月分と8月分の比較）で見てみると、全国値で若干数値が下がっており、地域別に見てみても北海道と中部以外は下落しています。しかしながら、あくまで月毎の集計ですので、マーケットの動向を判断するには来月以降のレポートも注視する必要があります。

商業用不動産・用途別不動産価格指数

データ出典：国土交通省

店舗・マンション及びアパート（一棟）・オフィスの価格推移

2012年以降、上下に変動はありますが全般的に上昇しています。2022年は、店舗は下降しており、オフィスとマンション・アパートは上昇傾向にあります。地域別の対前期比も全国値と同じ様な動きですが、南関東圏でオフィスが前期比12.5%増となっています。

倉庫の価格推移

2015年以降上昇し始め2018年に最高値になり、その後下落していますが2021年から再び上昇に転じ、2022年第2四半期には、2018年の数値とほほ同じまで上昇しそのまま上昇し続けています。

工場の価格推移

2021年の前半にかなり値を下げましたが、2021年末辺りから上昇に転じており、2022年も上昇し続けています。

商業地の価格推移

ほぼ横ばいの状態が続いておりますが、2020年以降少しずつ上昇しています。2022年は第1四半期から少し下がり始めています。南関東件では対前期比（2022年第1四半期と第2四半期の比較）－12.9％となっており、三大都市圏でも－5.1%となっています。

工業地の価格推移

2016年以降ほぼ横ばいの状態でしたが、2021年より上昇し始め2022年も上昇しています。対前期（2022年第1四半期と第2四半期の比較）では、南関東圏が4.8％と伸び率が一番大きくなっています。

2022年日本の不動産市況まとめ

表が示す通り、2022年住宅関連は小幅な動きはありますが上昇傾向でした。商業用不動産も、店舗・商業地を除き上昇傾向となっています。

不動産価格指数は毎月公表されますので、定期的に確認する事でマーケットの動向を知る事ができます。また指数の情報源ともなっている国土交通省の検索システム「土地総合情報システム」を使って、実際に行われた不動産の取引価格や地価公示、都道府県地価調査の価格を自分が知りたいエリアを指定して検索・閲覧する事が出来ます。ただし不動産取引を行った人へのアンケートをもとに作られた情報ですので、取引の少ない地域もあり、必ずしも正確なデータとなっているわけではありません。

【土地総合情報システム】

https://www.land.mlit.go.jp/webland/（日本語）
https://www.land.mlit.go.jp/webland_english/servlet/MainServlet（英語）

普通借家契約 VS 定期借家契約　

物件を貸す・借りるときの建物賃貸借契約を締結するには「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類から選択できます。この記事ではそれぞれの契約の相違点とメリット・デメリットについて説明します。
相続した土地を手放したい！－相続土地国庫帰属制度について－

自己使用の予定がない、賃貸や売却が困難等の理由により、相続したくない日本国内の土地を国家に帰属させる制度「相続土地国庫帰属制度」について、詳しくご説明致します。
英語対応可能な建築家、建築事務所

英語対応可能な建築家、建築設計事務所。日本で土地を購入して家を建てたい、古い家を建て替えたい、中古マンションをリフォームしたいという外国人向け。
外国人が日本で家を借りるには？　

外国人労働者の増加に伴い、日本全国で外国人の住宅のニーズが高まっています。外国人が日本で賃貸物件を借りる場合、言葉や日本独特の商習慣、保証人の問題で難しい場面もあります。外国人の方には、予め日本独特の賃貸の商習慣をご理解いただき、家探しをスタートさせる事をお薦めさせていただきます。不動産賃貸の習慣やルールについてご案内させていただきます。
外国人は日本の不動産を購入できるか？所有権、制限の有無等

外国人であっても日本人と同様に不動産は購入可能、所有権を取得する事ができ、土地も所有権が認められています。所有権の期限は無く自由に売買することができ相続させることも可能です。
マンションリフォームの費用とリフォーム事例

マンションのリフォームにかかる費用は、工事範囲や設備等リフォーム内容により異なります。ここでは、マンションリフォームの費用の目安について、リフォーム箇所ごとにご説明しています。また、マンションのリフォーム事例では、リビングダイニングやキッチン、お部屋ごとのリフォームの概算工事費用をご紹介しています。