不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
不動産取得後の税金、諸費用
日本でマイホームや収益物件等の不動産を購入した場合、購入した後にかかる税金や保有している間ずっと支払わなくてはならない税金や費用があります。こちらでは、不動産購入後にかかる税金や諸費用とその支払い方法についてご案内します。 不動産取得後にかかる税金 不動産取得税 不動産を購入すると不動産取得税が課税されます。購入後6ヶ月～1年くらいの間に都道府県から納税通…
続きを読む
新型コロナウイルス感染予防に向けた対応
お客様各位 当社は、コロナウィルス感染症拡大予防、ならびに大切なお客様及び弊社スタッフを守るため以下の対策を講じますこと、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ・弊社営業担当者、受付担当者等がマスクを着用の上でご案内、ご商談させていただいております。お客様におかれましても、マスクの着用、手指消毒など感染症対策のご協力をお願い申し上げます。 ・ご面会前14…
続きを読む
開催報告 ウェブセミナー 外国人向 日本での不動産購入について
2020年12月19日(土)、Real Estate Japan主催のオンラインセミナー「How to Buy a Home in Tokyo as a Foreigner」にて、「The Attractiveness of Real Estate in Tokyo」「Real Estate Market Trends」というテーマで、弊社プラザホームズ株…
続きを読む
世界の不動産投資 ― 2020年 東京が首位
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月2日、2020年1-9月の東京圏への商業用不動産投資額が194億ドル（約2兆円）と世界首位となり、前年同期の4位から躍進し、また2021年も堅調との見通しを発表した。新型コロナウイルス禍で不確実な状況が続く欧米の各都市より影響が少なく安定性の高い東京の不動産市場を、海外の機関投資家が選好している…
続きを読む
主要都市100地区の地価動向 - コロナ禍の影響で4割が下落
国土交通省が21日に発表した2020年第2四半期（4月1日－7月1日）期の主要都市部100地区の動向は、下落した地区数が前回調査（1－4月期）の4地区から38地区へ増加した。 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた状況が鮮明化した結果となった。 上昇は前回調査結果の73地区から今回結果の1地区へと激減し、横ばいの地区も23から61に急…
続きを読む
2020年東京都内路線価 7年連続上昇 新型コロナの影響で不透明感
国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.6％のプラスとなり、5年連続上昇した。 東京、大阪、愛知を含む21都道府県で上昇（19年は19都道府県）しましたが、 背景としては、訪日外国人客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引した。しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響によりその訪日外国人客が激減し、不動産売…
続きを読む
東京の外国人駐在員向け賃貸物件 - 2020年
外国人エキスパットの来日と東京オリンピック 例年は、お子様のインターナショナルスクールの新学期（9月）からの新生活開始に向けて、6月～8月に来日して家探しを開始する外国人エキスパットの方が多くいらっしゃいますが、今年は夏に東京オリンピックの開催があるため、今年東京に来日を予定しているエキスパットの方は、時期をずらして家探しを開始する事をお薦めさせていただき…
続きを読む
NEWSWEEK INTERNATIONAL に掲載されました
アメリカの大手週刊誌、NEWSWEEK INTERNATIONAL（2019.12.20)、日本の不動産特集記事において、プラザホームズ(株)代表取締役、桑田 弘也 が取材対応し、インタビュー内容が掲載されました。 掲載記事和訳 近年2桁の成長を遂げ、2020年には4,000万人に達すると予測されている観光客の増加に加えて、日本では上陸する外国人労働者の数…
続きを読む
外国人向けの災害対策情報 - NHKワールドの取材対応
先日の台風19号では、首都圏を含め、多くの地域で大きな被害が出ました。 ここ数年台風やゲリラ豪雨の被害が甚大なものになっており、日本在住の外国人の方も、日頃の備えや近隣の避難所、情報の入手方法等を事前に把握しておく事をお薦めさせていただきます。 この度、2019年10月18日のNHKワールドのニュース番組の取材にて、外国人向けの災害対策についての弊社のサー…
続きを読む
外国人が日本で会社設立・起業するには
海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社（または日本法人）を設立 、の３つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動（収益を得る活動）は禁止されています。 また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得…
続きを読む
