住宅ローン減税 2022年度改正

Poste date: 2021年12月16日

住宅ローン減税（住宅ローン控除）の適用期限が4年間延長され、控除率を0.7％に引き下げる事になりました。（令和4年度税制改正大綱・2021年12月10日決定）

住宅ローン減税何がどう変わる？

住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れた購入者の金利負担を軽減する為、年末の住宅ローン残高から一定の利率で所得税（住民税）を減税する制度、「住宅ローン減税」は、2021年の年末をもって適用期限を迎える予定でしたが、適用期限を4年間延長し2025年（令和7年末までに入居）に、控除率を現行の1％から0.7％に引き下げる事になりました。
また、新築又は再販物件の減税期間は現行の10年間から13年間に延長（中古住宅は10年のまま）、減税措置適用対象者の年間合計所得額の上限が、現行の3,000万円から2,000万円に引き下げられます。
　＊すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続されます。

この様な措置が行われる事になった背景には、現在低金利が長く続いている為控除率の1％より低い低金利でローンを組んだ場合、支払う利息より控除額が大きくなってしまうという現象がおきており、それが不要なローンの利用につながっているという事があります。

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