ウェビナー開催のお知らせ：日本の賃貸住宅について - Part 2

Post date: 2023年1月18日

2023年1月31日(火) 午後6:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の大坪が「Renting Homes in Japan」というテーマで、日本の賃貸について英語で解説させていただきます。

講演内容

・Is there any difference between Japanese and American apartment layout terms?

・What is the difference between an Ordinary leasing contract and a Fixed-term leasing contract?

・Are utilities included in rent or setting up utilities is necessary?

・What are the restoration and general cleaning fees when moving out?

・Q&A

Q＆Aコーナーでは、皆様の疑問にお答え致します。セミナーは無料で参加できますが、事前申し込みが必要です。

セミナーの詳細、申込はこちらから >> https://bit.ly/3ZKgMpN

既存住宅の建物状況調査（インスペクション）

ここでは、2018年4月の宅建業法の改正により新規に規定されるインスペクション「建物状況調査」の具体的な調査内容についてご紹介します。
外国人（非居住者）が日本国内の不動産を売却する場合の税金

非居住者または外国法人が日本国内に所有する不動産を売却する場合、所得税の申告漏れを防ぐために、その不動産を購入し代金を支払う者が、所得税の源泉徴収相当額を税務署に支払う義務があります。この制度の源泉徴収税（所得税及び復興特別所得税）の税率は、譲渡対価（売買代金）の10.21％相当額です。
麻布台ヒルズ - 虎ノ門・麻布台地区再開発

麻布台ヒルズが今年秋に完成予定。　高さ約330メートルの森JPタワーをはじめ、約8.1ヘクタールの対象区域内に、総延べ床面積約82万平方メートル、計7棟のビルの建設が計画されています。ブリティッシュスクールや高級レジデンス、フードマーケット等、様々な施設が誘致されます。
中古住宅売買時のインスペクションの活用

政府は中古住宅流通を促す施策として、2018年4月に宅建業法を改正し、中古住宅の売買時点の建物の状態を客観的に把握できる「インスペクション（建物検査）」の活用を新たに規定しました。ここでは、日本のインスペクション活用状況、インスペクション普及に向けた宅建業法の改正のポイントについてご説明します。
賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）とはどんな法律？

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るための法律、「賃貸住宅管理業法」とはどんな法律なのか？法の対象になる管理会社、法によって義務付けられている管理会社の業務等について、詳しくご説明致します。
非居住者（海外居住者）の不動産賃貸料の源泉徴収税

外国人の投資家や海外転勤で日本に居住していない不動産オーナーが日本の不動産を賃貸に出す時。　賃借人が法人である場合は、賃借人が賃料の20.42％を源泉徴収税として税務署に納付、賃貸人は納付後の残額を毎月の賃料として受け取る事になります。