日本の建物の地震対策状況

Poste date: 2022年7月29日

地震の多い日本では、長年にわたり過去の地震の経験から建物の地震対策に取り組んできました。現在、日本全国で首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめとした大地震発生が予測されています。国は、その被害を最小限に食い止めるための方法の一つとして、住宅や建築物の耐震化を促進しています。ここでは、日本の建物の耐震化がどれほど進んでいるか、過去の大震災において、耐震化された建物は被害を抑えるのに有効であったか見ていきます。

 

日本の建物の耐震化率

日本の住宅・建築物の耐震化率について、2018年時点の国土交通省のデータを見てみると、総戸数約5,360万戸のうち、耐震性がある住宅が約4,660万戸、耐震性が不十分な住宅が約700万戸で、耐震化率は約87%となっています。

建築基準法の 耐震基準 に基づき、1982年以降に建築された「新耐震基準」の建物を耐震性ありとしています。一方、1981年以前に建築された建物は、耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築されているため、耐震性が不十分としていますが、全てが危険というわけではなく、旧耐震基準の建物1310万戸のうち、耐震診断の結果、耐震性が確認できた建物や、耐震診断を受けて耐震改修工事を実施した建物約610万戸については、耐震性ありとなっています。

国土交通省 資料より

戸建住宅と共同住宅についてそれぞれ見てみると、戸建住宅の総戸数約2,880万戸のうち、耐震性がある住宅が約2,320万戸、耐震性が不十分な住宅が約560万戸で、耐震化率は約81%となっています。 共同住宅は、総戸数約2,490万戸のうち、耐震性がある住宅が約2,350万戸で、耐震性が不十分な住宅は約140万戸、耐震化率は約94%となっています。
国は、2025年までに耐震化率95%、2030年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目標として、「旧耐震基準」によって建築された建物の耐震診断や耐震改修の支援を行っています。

 

日本の建物の耐震等級取得状況

耐震性能を表す指標として、耐震基準 耐震等級 がありますが、次に日本の建物の耐震等級の取得状況を見ていきます。耐震等級は、2000年に施行された「品確法」に基づく「住宅性能表示制度」に含まれる指標の一つです。耐震等級が高くなるほど、耐震性能が高いことを表しています。

国土交通省による2013年度の住宅性能表示制度の利用状況を見ると、新設着工住宅戸数(約99万戸)の約2割(戸建約10万戸 共同約13.1万戸)が住宅性能表示制度を利用しています。

新築住宅の住宅性能表示制度の利用状況(平成25年度) 

国土交通省 資料より

このうち、一戸建て住宅については、耐震等級1の割合は約10%、耐震等級2は約6.6%、耐震等級3は約83%となっています。住宅性能表示を利用している新築戸建については、80%を超える住宅で最高等級である3を取得しています。

共同住宅(マンション)については、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のマンションの42.7%で住宅性能表示制度を利用しています。耐震等級を見てみると、耐震等級1が約87%、耐震等級2が8.5%、耐震等級3が1.2%という状況です。マンションの約90%は耐震等級1ということになります。一戸建て住宅に比べマンションで耐震等級2以上の取得数が低い理由としては、マンションのような大規模な建築物の耐震性能を上げるには、壁厚を増したり、開口部を少なくする必要があるため、間取の自由度が制限され、快適な居住空間を確保するのが難しくなります。また、そのために建築コストがかかることも要因となっています。

マンションの地震対策

マンションの地震対策としては、一般的な耐震構造以外に、免震構造、制震構造 を採用して、耐震力を確保しているマンションがあります。免震構造のマンションや制震構造のマンションは1990年代半ばから供給が進んでおり、特に30階を超える高層マンションで広く導入されています。

 

 

これまで日本の建物の耐震性や耐震化の状況について見てきました。日本は、度重なる地震に見舞われ、耐震基準を見直ししてきましたが、実際に過去の大地震の際には、建物の被害はどれほどであったか、被害状況のデータを見てみましょう。

1995年阪神・淡路大震災(最大震度7)の被害

阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の建物と新耐震基準の建物で、被害状況に差が出る結果となりました。旧耐震基準では、約30%が大破以上(大破、倒壊、崩壊)の被害となったのに対し、新耐震基準では、約10%弱の被害にとどまりました。新耐震基準については、約75%の建物が軽微な被害、もしくは無被害に抑えることができました。この被害状況から、新耐震基準の建物であれば震度6強〜7の地震に対して耐えうることが分かりました。

国土交通省 資料より

2016年熊本地震(最大震度7)の被害

熊本地震では、特に木造建築物が建築年によってその被害に大きく差が出ました。旧耐震基準の建物(1981年(昭和56年)5月以前)の倒壊率は28.2%に上っており、新耐震基準の建物(1981年(昭和56年)6月以降)の倒壊率8.7%と比較して顕著に高いものでした。さらに、2000年(平成12年)の建築基準法改正以降 建物の倒壊率は、わずか2.2%にとどまりました。

国土交通省 資料より

また、住宅性能表示制度による耐震等級3の住宅は、大きな損傷が見られず、その87.5%で被害がありませんでした。

 

国土交通省 資料より

鉄骨造や鉄筋コンクリート造で新耐震基準を満たしている建物で倒壊が確認されたものはありませんでした。ここでも、新耐震基準が地震に対する倒壊防止に有効であると示されました。

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Exterior of キャピタルマークタワー
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キャピタルマークタワーは、東急不動産、三菱地所他4社と旧分譲、鹿島建設施工により2007年10月に建設された、免震構造、地上47階・地下1階建、総戸数869戸の大規模タワーマンションです。 JR各線「田町」駅より徒歩8分、都営地下鉄三田線「三田」駅より徒歩9分の立地 田町・品川エリアの再開発によりオフィスビル、高層マンション等が増え、オフィスや複合商業施設なども増え、便利な居住環境が整っています。 トライアングルのシャープなフォルムにより採光の取れる住戸を高め、開放感のある眺望を確保、またプライバシーにも配慮しています。 ◆ビッグコミュニティならではの充実の共用施設◆ ・コンシェルジュサービス ・ジャグジー付ゲストルーム(25階) ・キャピタルスカイラウンジ (24・25階)  ・フィットネスルーム(2階) ・ガーデンラウンジ(2階) ・パーティールーム(2階) ・キッズルーム(2階) ・AVシアター(2階) ・コンビニストア(2階) ・24時間有人管理 ・各階にダストステーション(24時間ゴミ出し可能) ・宅配ボックス ・ペット飼育可能 ・車寄せ

14,800 ~ 21,980万円

Exterior of パークコート麻布十番ザ・タワー
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麻布十番駅や商店街に徒歩3分の立地に建つ36階建ての高級タワーマンション。 三井不動産レジデンシャル㈱旧分譲「パークコート」シリーズ。大成建設㈱施工。 六本木エリアの賑わい、東京タワーや東京ミッドタウンへなどの都会の建物や、有栖川公園などの自然に徒歩圏内で囲まれながら、豊かな都会生活を楽しめる立地です。フロントサービスを始め、ゲストルームや各種ラウンジ等、ホテルライクなサービスと充実の共用施設が魅力です。 居室は1LDK~3LDKの間取り中心で全440戸。近隣は大使館も多く国際色豊かなエリア。洗練された街並みに、昔ながらの商店が融合する麻布十番商店街も生活圏です。周辺にはスーパーマーケットもあり、日々の暮らしにも事欠きません。洗練された土地柄に、共同住宅の概念を超えた邸宅というべき施設で、充実の都会生活が楽しめます。

23,600万円

Exterior of オープンレジデンス白金台A棟
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オープンレジデンス白金台は2011年5月築、地上3階地下1階建て、全27戸の低層マンションです。全戸がメゾネットタイプで、戸建感覚でお住まいいただけます。JR山手線他複数路線利用可能な目黒駅、白金台駅へ徒歩7分、その他都営浅草線高輪台駅、JR五反田駅へも徒歩圏内で、交通アクセスに優れた立地です。周辺には、自然教育園、庭園美術館、池田山公園、目黒川、目黒雅叙園があり、都会にいながら緑を感じられます。

12,480万円

Exterior of イトーピア広尾ヒルズクローチェ
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広尾・恵比寿・渋谷・表参道の中間地点。都心にありながら緑が多く、静かな高台に位置します。伊藤忠の分譲マンション「イトーピア」シリーズの高級マンション。室内設備も充実。

13,500万円

Exterior of ワールドシティタワーズ キャピタルタワー
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大規模高級マンション、ワールドシティタワーズ。 品川駅までシャトルバスが運行しています。 最寄の品川駅から山手線で東京駅まで8分、新宿、渋谷、銀座、恵比寿・・・都内主要拠点までアクセス良好。 都心とは思えない緑と水に囲まれた贅沢な環境です。 スーパー、金融機関、クリニック、保育施設等も充実しています。 共用施設も充実。スカイラウンジ、スカイライブラリー、フィットネスジム、プール、ジャグジー、ゲストルーム、パーティールーム、カラオケ/シアタールーム、スカイガーデン他。

24,000万円