日本の建物の世代別、構造種類（免震・制震）による耐震性
日本では、過去に大きな地震が起こるたびに建築基準法が厳しく見直されてきました。
全ての建築物は耐震性が厳しく追及され、法律が定める耐震基準を厳格に守らなければ、認可が受けられない仕組みになっています。大きな地震に見舞われた際の日本の建物の倒壊率は、諸外国に比べ、極端に低いと言われております。 
建築関係法規、耐震設計基準による世代分け
第1世代 － 1971年以前の建物
第2世代 － 1971年以降、1981年以前の建物
第3世代 － 1981年以降の建物
第4世代 － 2000年以降の建物（木造建築物について）
| 年代 | 詳細 |
|---|---|
| 1971年 | 1968年の十勝沖地震被害を踏まえ、RC造の帯筋の基準を強化した。 |
| 1981年 |
1978年の宮城県沖地震被害をきっかけに、建築基準法が改正され、新耐震設計法が施工された。 旧基準 ： 震度5程度の地震に耐えうる住宅 |
| 1995年 | 1995年の阪神大震災の教訓から、耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）が施行された。 一定規模以上の建物について、建築物が新耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めること（努力義務）が求められています。 |
| 2000年 | 建築基準法が改正、木造建築の安全性の向上を目的とし、木造建築物の耐震性能・基礎の仕様・形状等の明確化が計られた。 地盤調査が事実上義務化になる。 |
| 2009年 | 2005年に発覚した構造計算の偽造問題で建築士法が改定され、新たに一定規模以上の建築物に構造設計一級建築士による構造設計が義務付けられる。 |
1995年の1995年の阪神淡路大震災で倒壊した建物の殆どは、新耐震基準以前に建てられた建物でした。 このように法律が改正される度に耐震性が強化されています。
建物の構造別の耐震性について
| 構造 | 詳細 |
|---|---|
| 耐震構造 | 住宅においては最も一般的な構造。1981年以降に建てられた建物は基本的に新耐震基準に従った建物になり、耐震構造であると言えます。 建物の主要構造部である柱、壁、床で地震の力を受け止める構造で、構造を強固に造り倒壊を防ぐ剛構造と主要構造部がしなることにより地震の力を分散する柔構造とに分類されます。 |
| 制震構造 | 建物のなかに地震エネルギーを吸収する制震壁などを入れて、建物の揺れを小さくなるようにした構造です。制震構造には電気などのエネルギーを利用したアクティブ型と物理的な力を利用したパッシブ型に大別されます。 耐震構造の70％～80％の地震の力を軽減します。 制震構造の賃貸物件一覧（東京都心・郊外） |
| 免震構造 | 高層ビル・高層マンションによく用いられる構造。建物の基礎に振動を絶縁する積層ゴム等の免震装置（アイソレータ）を入れ、建物へ地震動が伝達しないようにした構造です。免震装置には積層ゴム、鉛、バネ、ダンパー、ボールベアリングなどが使用されておりこれらを組み合わせた工法も開発されております。 耐震構造の1／3～1／5（半分以下）に地震の力を軽減します。 免震構造の賃貸物件一覧（東京都心・郊外） |
一般的な耐震構造に比べて、制震構造や免震構造を選択しているマンションやオフィスビルは、地震に対してより安心な建物と言えます。
建物主要部分の構造の種類
| 種類 | 詳細 |
|---|---|
| 木 造 | 主に材料として木材を用いた建物。 柱や梁などを主体として構成されています。 日本の一戸建て住宅の多くが木造です。 |
| 鉄骨造（S） | 主に骨組に鋼材を用いた建物。 鉄骨造は、大空間を有する建築物に適しています。 |
| 鉄筋コンクリート造（RC） | 主に骨組に鉄筋を入れたコンクリートを用いた建物。鉄筋と鉄骨の両者の長所を合わせて作った建造物です。建物自身の重さを支えるような押し潰す圧縮力に強いコンクリートを、引き伸ばす力に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のことをいいます。 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC） | 主に骨組に鉄骨と鉄筋を入れたコンクリートを用いた建物。 鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を併せ持った構造で「SRC造」と略されます。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込む構造になっています。 耐震性も優れ丈夫なので、高層建築物に用いられる場合が多いです。 |
地域による危険度について
（東京都の場合） ＜参考＞ 東京都都市整備局
地盤や土地の形状、建物の密集度等によっても災害危険度が違ってきます。
東京都の場合、危険度の高い地域は、扇状地、自然堤防帯、三角州等の沖積低地や谷底低地に分類される地盤上にあり、古い木造や軽量鉄骨造の建物が密集している、荒川・隅田川沿いのいわいる下町地域一帯に分布しています。具体的には、足立区南部から荒川区、台東区東部、葛飾区西部、墨田区、江東区北部に広がる地域で危険度が高くなっています。
官公庁や外資系企業が多い千代田区、港区、渋谷区等は都内においては比較的安全な地域とされています。
