世界の不動産投資 ― 2020年 東京が首位

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月2日、2020年1-9月の東京圏への商業用不動産投資額が194億ドル（約2兆円）と世界首位となり、前年同期の4位から躍進し、また2021年も堅調との見通しを発表した。新型コロナウイルス禍で不確実な状況が続く欧米の各都市より影響が少なく安定性の高い東京の不動産市場を、海外の機関投資家が選好している。

JLLによると、東京に次いで、2位がソウル（142億ドル）、3位がロンドン（134億ドル）で、前年同期で1位のニューヨークが5位に落ちた。また3四半期を通じて東京が首位となるのは、08年のリーマンショック以降では初めてとのこと。

不動産投資額の世界の上位の都市

JLLの資料から

日本全体の不動産に直接投資する海外投資家の比率は1～9月期で38％となり、19年1～12月期の21％を大きく上回った。海外投資家の動向についてJLLによると、大部分を占めていたオフィスに加え、コロナ禍でも成長が見込める物流施設や住宅に投資先が向いており、また日本の不動産市場の利回りは比較的厚く魅力的に映るとのこと

2019年1～12月期と比較した2020年1～9月期の日本全体の不動産用途別の内訳では、物流施設30％（前年同期比11％増）や住宅22％（同9％増）などが増加し、一方、オフィス31％（同9％減）、商業施設7％（同7％減）などが減少した。

不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響を受け、海外投資家の活動が鈍化する可能性があったが、ネット通販の利用拡大や在宅時間の長期化などを背景に、東京圏では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定した。日本に拠点を持つ海外投資家などがこれに反応して、不透明感や経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも、安定した東京圏の不動産を選好しているとみられる。

JLLは2021年の見通しについて、「各国の中央銀行の金融緩和により投資待機資金は増えており、政治面が安定し市場規模も大きい日本への資金流入は続く」としており、コロナの終息時期は見通せないが、日本の不動産市場は堅調し推移するとみている。

※参考資料：日本経済新聞 電子版（2020年12月2日）、産経新聞 電子版　(2020年12月5日)

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