土地規制法が成立
Post date: 2021年6月21日
土地規制法が成立
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、および国境離島などでの土地の利用を規制する新法（土地規制法）が2021年6月16日の未明に成立した。
同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名、住所、利用実態などを政府が調べることができるもので、特に重要な施設については、周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。また、重要施設や離島の「機能を阻害する行為」について政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科すというもの。
日本政府は外資の土地取引について、経済活動と国家安全保障が結びつく「経済安全保障」の問題として位置づけてきた。現状は外資による基地周辺の土地の購入による問題が発生した事例は確認されていないものの、政府は「安全保障上のリスクがある」と同法の必要性を主張。背景には、中国を念頭に置いた外国資本の土地購入の動きや、世界的な同様の規制が強まる流れがある。
しかしながら、一部の野党から私権制限につながる恐れを指摘されている。また対象区域の指定基準や、罰則を伴う阻害行為の例が政府より示されていないなど具体性に欠け、今後の政府によるこれらの丁寧な説明が必要とされる。
（参考資料：2021/6/16 朝日新聞DIGITAL、2021/6/17付 日本経済新聞）
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