東京とどまるマンション – 東京都による在宅避難のための防災備蓄敷材購入補助
在宅避難を推進する為に、東京都では災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しています。その制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災備蓄資器材の購入への補助制度が開始されることになりました。
日本は自然災害が非常に多い国ですので、行政により、
「指定避難所」：災害の危険性があり避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設
「指定緊急避難場所」：津波、洪水等、災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する際の避難先として位置付けるもの
が指定されていますが、残念ながらその数は決して十分とは言えません。また、コロナウイルスの流行の影響もあり、密になる環境に抵抗を感じる方も増えています。そこで近年は、自宅を避難所にする「在宅避難」が重要視されるようになっています。
「東京とどまるマンション」とは？
以下の要件を満たした、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションになります。
耐震性
・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）
・旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの
ハード対策
停電時でも、水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること。
ソフト対策
＜必須事項＞ 防災マニュアルを策定していること
＜選択事項＞ 年１回以上の防災訓練の実施、３日分程度の飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備のうちいずれか一つに取り組んでいること。
＊耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能
補助の内容
「東京とどまるマンション」にマンションに登録が完了した分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者を対象に、下記の内容で防災備蓄資器材の購入費用の一部が補助されます。
補助率
２/３
上限額率
66万円
主な要件
・東京とどまるマンションに登録していること
・購入した防災備蓄資器材を使用した防災訓練を実施し、その結果を感想・意見とともに報告すること
補助対象事業
防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）
（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、など
補助対象者
分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者
登録申請窓口・補助申請窓口
「東京とどまるマンション」登録申請窓口
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課（施策調整担当）
TEL：03-5320-7532
「東京とどまるマンション普及促進事業」補助事業の申請窓口
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課（居住性能向上担当）
TEL：03-5320-5007
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