外国人（非居住者）が日本国内の不動産を売却する場合の税金

Poste date: 2022年1月19日

非居住者または外国法人が日本国内に所有する不動産を売却する場合、所得税の申告漏れを防ぐために、その不動産を購入し代金を支払う者が、所得税の源泉徴収相当額を税務署に支払う義務があります。

つまり、日本に居住していない外国人（非居住者）が日本の不動産を売却する際、源泉徴収分があるため購入者から100％の売買代金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。

非居住者とは？

原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて１年以上日本国内に居所がない人のことを言います。海外に１年以上の長期転勤中の日本人もこれにあてはまります。

外国法人とは？

日本国内に支店を有するかどうかに関らず、国内に本店や主たる事務所を有しない法人をいいます。

非居住者による不動産売却で源泉徴収が必要となる場合

非居住者または外国人法人から不動産を購入する場合、購入者は個人、法人にかかわらず源泉徴収の義務がありますが、下記の条件を満たす場合は、源泉徴収を行う必要はありません。

● 不動産の譲渡対価（売買代金）が１億円以下

● 購入者が個人で、その不動産を「自己または親族の居住用」に供すること

この制度の源泉徴収税（所得税及び復興特別所得税）の税率は、譲渡対価（売買代金）の10.21％相当額です。

具体的には、不動産の購入者は、売買代金を支払う際に、その金額の89.79％相当額を非居住者（売主）に支払い、10.21％相当額を源泉徴収税として、その不動産の譲渡対価（売買代金）を支払った月の翌月10日までに銀行や郵便局などで納付します。

不動産を売却した非居住者または外国法人は、2月16日から3月15日までの1か月間の間に、確定申告をすることにより、源泉徴収された金額の精算をすることができます。

非居住者の不動産売却における源泉徴収税

購入者	個人			法人
不動産の用途	自己または親族の居住用		自己または親族の居住用以外の用途	用途は問わない
譲渡対価（売買代金）	1億円以下	1億円超	金額は問わない	金額は問わない
源泉徴収税	不要	必要	必要	必要
源泉徴収額	－	10.21％	10.21％	10.21％
非居住者が受領する金額	100％	89.79％	89.79％	89.79％

ホームステージングとは？選ばれる物件の演出

ホームステージングとは、売却・賃貸物件にコーディネートされた家具や照明・観葉植物・雑貨等を配置し、物件の魅力を最大限に高めたり、実際の生活をイメージしやすくする為に空間を演出する手法です。
外国人対応の賃貸保証会社（家賃保証会社）について

多くの賃貸借契約では、万が一賃借人が家賃を支払えなくなった場合等に賃借人に代わって支払い義務が生じる、連帯保証人もしくは保証会社を賃貸借契約締結時に立てる必要があります。ここでは一般的な保証会社による賃貸借契約の連帯保証と、借主が外国人の個人契約の場合の英語（外国語）対応の保証会社について解説させていただきます。
城南五山とは？－由緒ある高台の住宅地

城南五山（池田山、島津山、御殿山、花房山、八ツ山）は、住居表示上は存在しない古い地名ですが、今でもマンション名等に受け継がれているブランド的な価値のある呼称です。由緒ある邸宅街の趣を残っており、落ち着いた高級感が漂う東京の城南地区における人気の高級住宅街です。
家財保険・火災保険の説明、外国人向英語対応の保険会社（代理店）

住宅を借りる方と住宅を所有している方、とくに日本在住の外国人の方々の住宅に関わる火災保険、地震保険について、英語対応の保険会社（代理店）のご案内も含めてご紹介しております。
賃貸住宅の鍵の取り扱いについて

賃貸住宅の鍵を紛失した場合どうすればいいのか？ここでは、鍵を失くしてしまい探しても見つからない場合の対処方法、鍵を紛失した場合にかかる費用（シリンダー交換等）についてご案内させていただきます。
住居物件の賃貸方法　長期 vs 短期 vs 民泊　

投資用不動産の賃貸の方法（賃貸の種類別運用方法）についてご案内いたします。通常の長期賃貸とウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれる短期賃貸、民泊のそれぞれの賃貸方法の特徴と、メリット・デメリットを解説致します。