ウェビナー開催のお知らせ：日本の賃貸住宅について

Post date: 2022年11月18日

2022年11月29日(火) 午後6:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の中村が「Renting Homes in Japan」というテーマで、日本の賃貸について英語で解説させていただきます。

講演内容

・Greeting your new neighbors

・Is it ok if I make holes to hang things on my apartment walls?

・Is it possible to rent an apartment if I have pets?

・What modern Japanese bathrooms are like

・How to handle the keys for your rented property

・Why do you have to get renters insurance?

・What you’re not allowed to do in a rental property

・What are the steps for renting an apartment in Japan?

・Why is it so hard for foreigners to rent an apartment in Japan?

・Q&A

Q＆Aコーナーでは、皆様の疑問にお答え致します。
セミナーは無料で参加できますが、事前申し込みが必要です。

セミナーの詳細、申込はこちらから >> https://bit.ly/3X8eTSR

家財保険・火災保険の説明、外国人向英語対応の保険会社（代理店）

住宅を借りる方と住宅を所有している方、とくに日本在住の外国人の方々の住宅に関わる火災保険、地震保険について、英語対応の保険会社（代理店）のご案内も含めてご紹介しております。
2024年区分所有法改正予定 - 何が変わるのか？

日本で社会問題となっている老朽化マンションの建替えがなかなか進まないのは、区分所有法の厳しさが一因とされています。そこで老朽化問題の解決を促すべく、区分所有法改定が2024年中に行なわれる事になっています。
2025年4月から省エネ基準の適合が義務化　不動産の資産価値への影響は？

2025年4月から日本で新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。2030年にはZEH基準を目指し、段階的に基準が引き上げられる予定です。省エネ住宅は補助金や税制優遇の対象となり、購入者は健康で快適な住まいを選択可能になります。背景や市場への影響も注目されています。
土地を購入して一戸建てを建てる - 家づくりの条件整理

土地を購入して注文住宅を建てるにあたって、まずはどこでどんな家を建てたいか、理想の住まいのイメージを検討することが大切です。住みたいエリア、周辺環境、家の大きさや希望する間取り、土地と建物にあてられる予算など、条件を整理するところから始めてみましょう。
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2025年から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化により、省エネ住宅への関心が高まっています。ここでは、住宅の省エネ性能の仕組み、省エネ基準の評価方法、省エネ住宅の種類についてご説明します。
2025年公示地価―東京は住宅地・商業地とも4年連続の上昇

国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比2.7％上昇（2024は2.3％上昇）した。　伸びはバブル崩壊後の1992年以降で最高となり、4年連続の上昇となった。　用途別では、商業地が3.9％の上昇（24年は3.1％の上昇）、住宅地も2.1％の上昇（24年は2.0％の上昇）となった。