不動産関連情報

日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報

東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人(非居住者)や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。

2019年公示地価 ― 東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大

国土交通省が3月19日に発表した2019年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)が前年比1.2%上昇し、1991年のピーク時から4割程度まで回復し、4年連続の上昇となった。訪日外国人の増加を受けてホテルや店舗の進出意欲が旺盛で、商業地が2.8%上昇し(4年連続で上昇)、18年の1.9%から上げ幅を拡大。住宅地も、緩和マネーに加えて実需の裏付けがともない…

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外国人が日本で会社設立・起業するには

海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社(または日本法人)を設立 、の3つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動(収益を得る活動)は禁止されています。  また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得…

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東京の高級住宅街 - 憧れのブランドエリア

広尾、麻布、松濤、赤坂、青山、高輪等、東京のプレステージアドレス言われる山の手の高級住宅地は、全国的にも有名です。 主に見晴らしのいい高台で、都心にありながらも喧噪を感じさせず、低層の高級マンションや一戸建てがゆったりと建ち並び、洗練された雰囲気を漂わせています。  今でもその立地にふさわしい、外国のエグゼクティブが住むような高級賃貸マンションや広い敷地…

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東京の地図にない地名、由緒ある高級住宅街

東京の高級住宅地の中には、地図には無い古い地名が存在します。住所統合や町名変更等で、もはや住居表示では存在しませんが、昔から受け継がれている呼称。ここでは地図上の住所や駅名には存在せずに、マンション名や古地図等に残っている由緒ある地名の高級住宅地をご紹介させていただきます。 仙石山、城山、赤坂氷川町、麻布霞町、麻布笄町、三田綱町、長者丸、諏訪山、浜田山、…

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城南五山とは? - 由緒ある高台の住宅地

城南五山(じょうなんござん)は、東京の城南地区にある高台5ヶ所の総称で、目黒駅から品川駅にかけての地域です。 池田山、御殿山、島津山、花房山、八つ山 の総称で、江戸時代からそれぞれ由緒ある大名屋敷や大名出身の邸宅があったことが命名の由来です。古くから高級住宅街として知られ、城南五山はブランドエリアとなっております。 どのエリアにも山手線の内側に所在し、…

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退去時の原状回復と費用負担について

家を借りる時の賃貸借契約では、退去時の原状回復について定められており、殆どの契約で『借主は物件を原状に復して明け渡すものとする。』と記載されております。 この原状回復の費用における貸主と借主の負担額について、トラブルが発生することがあります。国土交通省は、こうしたトラブルの未然防止のため、原状回復の費用負担のあり方についてガイドラインを出しており、一般的には…

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印鑑種類、外国人の印鑑作成について

日本に長く住む外国人の方は、銀行口座を開いたり、電話や公共料金を申し込んだりなどの必要があります。これらの申し込み用紙には、欧米においてはサインをするかわりに、印鑑を押す場所があります。また家を買ったりして住宅ローンを組んだりなどの重要な契約書には実印といわれる役所に登録済みの印鑑が必要とされ、印鑑証明と呼ばれる登録証明書を実印が押印された契約書類に添付した…

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2018年度下期 東京のオフィスビル、空室率と賃貸料の現状

東京都心のオフィスビル市況は企業の移転・増床ニーズが強く、想定外の堅調さを示している。空室率も歴史的な低水準となっており、新築物件は軒並み満室で、2020年に完成予定の物件も一部で決まり始めている。2018年は大型ビルの大量供給で賃料相場の下落を予想する声が多かった中でのこうした需要の堅調さの主な要因には、人手確保に向け魅力あるビルへの移転や、働き方改革の流…

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普通借家契約 VS 定期借家契約 

物件を貸す・借りるときの建物賃貸借契約を締結するには「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類から選択できます。借地借家法では、中途解約や契約更新についてそれぞれ以下のように定められております。 この記事ではそれぞれの契約の相違点とメリット・デメリットについて説明します。     普通借家契約 従来からある更新可能な賃貸借契約です。 契約方法 口頭…

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不動産の賃料収入にかかる所得税

不動産を賃貸することによって得られる賃料収入は所得税の課税対象になります。ここでは、不動産投資に影響する賃料収入にかかる税金についてご説明いたします。外国人投資家向に、非居住者が賃料収入を得た場合の所得税についても事例を挙げてご案内いたします。 所得税の計算方法 所得税はその年の1月1日から12月31日までの1年間の不動産所得、給与所得など全ての所得を合算…

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