不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
ウェビナー開催のお知らせ 外国人向 日本での不動産売却について
2022年1月15日(土) 午前11:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の久保が「How to Sell Your Home in Japan - Whether You're Living in Japan or Overseas」というテーマで、解説させていただきます。 講演内容 プラザ…
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住宅ローン減税 2022年度改正
住宅ローン減税（住宅ローン控除）の適用期限が4年間延長され、控除率を0.7％に引き下げる事になりました。（令和4年度税制改正大綱・2021年12月10日決定 ） 住宅ローン減税 何がどう変わる？ 住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れた購入者の金利負担を軽減する為、年末の住宅ローン残高から一定の利率で所得税（住民税）を減税する制度、「住宅ローン減税」は、2…
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外国人が日本の不動産を売却するには？
日本では外国人でも不動産を売買することができ、その手続きやかかる税金は日本人と大きな違いはありません。近年、海外投資家を始め、外国人による不動産売買取引が増えておりますので、ご所有の不動産の売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。ここでは外国人（日本居住、非居住者）が、日本の不動産を売却する際に、予め理解しておくべきポイントをご説明いたします。 …
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事故物件の定義とは？ 国土交通省のガイドライン
耳にはするけれどわからないことが多い「事故物件」の定義とは？ 国土交通省よりガイドラインが発表されました。「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」 このガイドラインは、主に宅地建物取引業者が果たさなければならない義務について書かれたものですが、売主・貸主のご理解とご協力が不可欠な内容となっておりますので、是非ご一読ください。 ＊ガイドライ…
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外国人のための不動産売買 セミナー動画
弊社プラザホームズ(株)は、11月5～6日に開催された Expat Expo Tokyo 2021 にて、日本在住の外国人向けに『外国人の不動産売買』について講演をさせていただきました。日本でのマイホーム購入や住宅ローン、お薦めの立地や税金、賃貸との比較等について、外国人が疑問に思うテーマをわかりやすく解説させていただいております。 外国人のための不動産売…
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不動産の売却 できるだけ高く、早く売るポイント
ご所有の不動産をスムーズにより良い条件で売却するには、不動産売却の流れを把握し、事前に準備することが大切です。ここでは日本国内の不動産の売却を検討されている方に、不動産会社選びのポイントや適格な売り出し価格、物件のアピール方法等、早く、高く売却するためにおさえておきたいポイントをご案内いたします。 不動産の売り時はいつか？ 不動産を売却する理由は、売主様…
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2021年東京都内基準地価 - 商業地で9年ぶり下落 都心5区など繁華街での下落目立つ
9月21日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。全用途平均では前年比0.1％上昇し9年連続の上昇を維持したが、前年の0.6％の上昇からはさらに伸びが鈍化した。商業地は0.3％下がり、9年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業が厳しく、銀座や新宿などの主要商業地が下落率の上位を占める結果となった。 …
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相続放棄とは？ 期限や手続き方法について
亡くなった方から財産を受け継ぐ 『相続』 ですが、日本の相続の対応方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。ここでは相続放棄について解説させていただきます。 単純承認：被相続人の権利や義務を全て相続する。プラスの財産と借金等のマイナスの財産も全て受け継ぐ。 限定承認：プラスの財産の範囲内で借金などの債務の弁済義務を負う。全体がプラスかマ…
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2021年東京都内路線価 8年ぶり下落 観光地・繁華街での下落が顕著
国税庁が7月1日に発表した2021年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.5％のマイナスとなり、6年ぶりに下落した。 新型コロナウイルス禍による訪日客の急減や消費の低迷が地下を押し下げ、東京、大阪、名古屋を含む39都道府県で下落、特に観光地や繁華街の下落が目立つ結果となった。東京都内の路線価は前年比で平均1.1％の下落となり、13年以来8年ぶり…
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土地規制法が成立
土地規制法が成立 自衛隊基地や原子力発電所の周辺、および国境離島などでの土地の利用を規制する新法（土地規制法）が2021年6月16日の未明に成立した。 同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名、住所、利用実態などを政府が調べることができるもので、特に重要な施設については、周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上…
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