不動産関連情報

日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報

東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人(非居住者)や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。

建蔽率・容積率とは

敷地に建てられる建物の種類は用途地域によって制限されていますが、建物の大きさの限度は、その土地の建蔽率と容積率で規定されています。 その土地にどのような規模の建物が建築可能かは、建蔽率や容積率によって左右されますし、不動産価格にも影響します。 建蔽率や容積率は不動産会社の物件資料に記載されていますので、不動産の購入を検討する際、事前に理解しておくことをお薦…

続きを読む

都市計画法に基づく用途地域

用途地域とは都市計画法によって定められた地域ごとの立地規制、用途規制を定めたものです。 これにより、工場や、商業施設、住宅等、様々な用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、それぞれの環境にあった効率的な配置が実現されています。 用途地域によって、その土地の環境や建てられるものが違ってきますので、これから不動産を購入、または建物を新築しようとする人は用途地域…

続きを読む

非居住者(海外居住者)の不動産賃貸料の源泉徴収税

2020年東京オリンピック開催の決定以降、外国人による日本の不動産購入が増加しています。弊社では外国人のお客様の不動産売買・賃貸の仲介をさせていただいておりますが、特に近年、海外のお客様による投資目的での日本の物件購入、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えております。 ここで言う非居住者とは? 原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年…

続きを読む

2017年公示地価―東京は上昇率が商業地・住宅地で拡大

国土交通省が21日に発表した2017年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)が前年比0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。訪日外国人の増加を受けてホテルや店舗の進出意欲が旺盛で、商業地が2年連続で上昇。住宅地も住宅ローン減税などの施策が下支えし、9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。 東京都は全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地のそれぞれで対前年平…

続きを読む

虎ノ門・麻布台地区再開発計画

1月10日に開かれた東京圏国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で、事業協力者である森ビルの「虎ノ門・麻布台地区」大規模再開発計画の概要が明らかになりました。 約8.1ヘクタールの対象区域内に、総延べ床面積約82万平方メートル、高さ約330メートルの超高層ビルを中心として計7棟のビルの建設が計画されております。 森ビル 都市再生特別地区(虎ノ門・麻布台…

続きを読む

虎ノ門地区における再開発・「国際新都心」計画

森ビルが創業の地虎ノ門にて2014年6月11日に超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」を開業しました。戦後の1959年の設立以来小さな土地をまとめてビルを立てながら、今日の虎ノ門地区の開発の中核をなしてきましたが、ビルの老朽化にともなう再開発の時を迎えました。 虎ノ門ヒルズはそのスタートと位置づけられます。 虎ノ門ヒルズの売りでもある、アクセスの良さはかつて「マッ…

続きを読む

「虎ノ門ヒルズ」の拡大開発事業と国際新都心化計画

森ビルは4月13日、東京都港区の「虎ノ門ヒルズ」周辺一帯の開発構想を発表しました。 虎ノ門ヒルズの隣接地で計画している二つの超高層ビルに加え、東京メトロ日比谷線の 「(仮称)虎ノ門新駅」の直上部にオフィスやホテルが入る超高層ビルを建設する計画を明らかにしました。2022年度には三つの大規模開発がすべて完成する予定で、総事業費は約4000億円に上ります。 20…

続きを読む

六本木地区における再開発・再開発計画

六本木は古くからナイトライフを楽しむ歓楽街として知られております。 多国籍料理のレストランやバー、クラブ等が多く集まり、外国人にも人気のスポットです。 六本木はここ10年の再開発によって、大きく姿を変え、今では国際的なビジネス地区、最先端のアート、文化の発信基地として認知されるようになりました。 森ビル、三井不動産、住友不動産等の大手ディベロッパーにより、…

続きを読む

東京駅八重洲地区の大規模再開発計画

東京・八重洲地区において大規模再開発が動き始めました。主な開発計画は大きく分けて、三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」、東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」、さらに三菱地所が主体の「常盤橋街区再開発プロジェクト」の3計画があります。 八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べて再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場…

続きを読む

賃貸住宅管理業者登録制度について

賃貸住宅管理業とは? どれくらいの方がこの制度に関して、「聞いた事がある」、「知っている」 と答えられるでしょうか? 恐らくほとんどの方が、あまり聞いた事が無いのではないかと思います。 実はこの制度、国土交通省の告示によるものです。 賃貸住宅管理業について (国土交通省ホームページより抜粋) 賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃…

続きを読む