不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人(非居住者)や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。

主要都市100地区の地価動向 - コロナ禍の影響で4割が下落
国土交通省が21日に発表した2020年第2四半期(4月1日-7月1日)期の主要都市部100地区の動向は、下落した地区数が前回調査(1-4月期)の4地区から38地区へ増加した。 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた状況が鮮明化した結果となった。 上昇は前回調査結果の73地区から今回結果の1地区へと激減し、横ばいの地区も23から61に急…
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2020年東京都内路線価 7年連続上昇 新型コロナの影響で不透明感
国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比1.6%のプラスとなり、5年連続上昇した。 東京、大阪、愛知を含む21都道府県で上昇(19年は19都道府県)しましたが、 背景としては、訪日外国人客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引した。しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響によりその訪日外国人客が激減し、不動産売…
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東京の外国人駐在員向け賃貸物件 - 2020年
外国人エキスパットの来日と東京オリンピック 例年は、お子様のインターナショナルスクールの新学期(9月)からの新生活開始に向けて、6月~8月に来日して家探しを開始する外国人エキスパットの方が多くいらっしゃいますが、今年は夏に東京オリンピックの開催があるため、今年東京に来日を予定しているエキスパットの方は、時期をずらして家探しを開始する事をお薦めさせていただき…
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NEWSWEEK INTERNATIONAL に掲載されました
アメリカの大手週刊誌、NEWSWEEK INTERNATIONAL(2019.12.20)、日本の不動産特集記事において、プラザホームズ(株)代表取締役、桑田 弘也 が取材対応し、インタビュー内容が掲載されました。 掲載記事和訳 近年2桁の成長を遂げ、2020年には4,000万人に達すると予測されている観光客の増加に加えて、日本では上陸する外国人労働者の数…
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外国人向けの災害対策情報 - NHKワールドの取材対応
先日の台風19号では、首都圏を含め、多くの地域で大きな被害が出ました。 ここ数年台風やゲリラ豪雨の被害が甚大なものになっており、日本在住の外国人の方も、日頃の備えや近隣の避難所、情報の入手方法等を事前に把握しておく事をお薦めさせていただきます。 この度、2019年10月18日のNHKワールドのニュース番組の取材にて、外国人向けの災害対策についての弊社のサー…
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外国人が日本で会社設立・起業するには
海外で法人経営をしている外国人が日本市場でビジネスを展開したい場合、(1)駐在所を作る、(2)日本支社を設立、(3)子会社(または日本法人)を設立 、の3つの方法があります。駐在所は日本で市場調査などをするためのものであり、営業活動(収益を得る活動)は禁止されています。 また、外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得…
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印鑑種類、外国人の印鑑作成について
日本に長く住む外国人の方は、銀行口座を開いたり、電話や公共料金を申し込んだりなどの必要があります。これらの申し込み用紙には、欧米においてはサインをするかわりに、印鑑を押す場所があります。また家を買ったりして住宅ローンを組んだりなどの重要な契約書には実印といわれる役所に登録済みの印鑑が必要とされ、印鑑証明と呼ばれる登録証明書を実印が押印された契約書類に添付…
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不動産の賃料収入にかかる所得税
不動産を賃貸することによって得られる賃料収入は所得税の課税対象になります。ここでは、不動産投資に影響する賃料収入にかかる税金についてご説明いたします。外国人投資家向に、非居住者が賃料収入を得た場合の所得税についても事例を挙げてご案内いたします。 所得税の計算方法 所得税はその年の1月1日から12月31日までの1年間の不動産所得、給与所得など全ての所得を合算…
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既存住宅の建物状況調査(インスペクション)
欧米諸国ではすでに普及しているホームインスペクションですが、現在日本では、中古住宅市場の活性化を狙いとして、中古住宅売買時のインスペクション活用について法整備が進んでいます。ここでは、2018年4月の宅建業法の改正により新規に規定されるインスペクション「建物状況調査」の具体的な調査内容についてご紹介します。 建物状況調査とは 中古住宅の売買の際に、既存住宅…
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中古住宅売買時のインスペクションの活用
政府は中古住宅流通を促す施策として、2018年4月に宅建業法を改正し、中古住宅の売買時点の建物の状態を客観的に把握できる「インスペクション(建物検査)」の活用を新たに規定しました。ここでは、日本のインスペクション活用状況、インスペクション普及に向けた宅建業法の改正のポイントについてご説明します。 日本のインスペクション活用状況 現状、日本ではあまり普及して…
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