不動産関連情報

日本と欧米の間取り表記の違い

間取り図は記載できるスペースが限られている為、英語や略語で書かれている事が多いのですが、何のことを意味しているかわからない事があるかと思います。そこで今回は賃貸物件や売買物件の間取りの表記の意味についてご説明し、また弊社は英語のHPも作成しておりますので、欧米と日本の表記の違いについてもご説明したいと思います。 1. 欧米と日本での間取り表記の違い図面…

従業員の社宅と税金: 家賃を会社が負担したら税金は？

会社が従業員の賃貸物件の家賃を負担する場合、負担方法や居住する住居の種類などによって、税金の支払い方法が異なってきます。住宅の手当や社宅の種類、それぞれにかかる税金について詳しくご説明致します。会社が家賃を負担する方法会社が従業員や役員の家賃を負担する場合、下記の4つの方法があります。 1. 住宅手当従業員や役員に対して住宅ローンの一部費用を現金で補…

役員の社宅と税金: 240平米を超える豪華社宅の場合は？

企業が社宅を借り上げる社宅制度は、従業員社宅と役員社宅に分かれます。ここでは役員社宅の規模と税金について解説します。役員社宅とは？役員社宅とは、会社が賃貸物件を借り上げ役員に貸し出し、役員は一定の社宅使用料を会社に支払う制度です。役員個人が借りた場合は役員社宅とはなりません。役員社宅は節税効果が高いのですが、小規模な住宅と240平米を超える住宅等、住…

2023年東京都内基準地価 - 商業地で4.5%上昇, 住宅地は上げ幅拡大

9月19日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。＊基準地価（後に詳細説明）とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。全用途平均では前年比3.6％（2022年1.7％）上昇し11年連続の上昇を維持した。商業地は4.5% (2022年2.0％)上昇となり、2年連続の上昇、上昇幅…

住宅ローン減税

住宅の購入は、多くの人にとって最も高額な買い物であり、住宅市場の状況は日本経済に大きな影響を与えます。そのため、日本では景気や国の財政状況に合わせ、住宅の購入に対して、様々な税制優遇措置が講じられてきました。その代表的な制度が「住宅ローン減税」です。この制度は、1972年の高度経済成長期に、住宅需要者を支援するための「住宅取得控除制度」の導入に始まり、以降…

2023年東京都内路線価3年ぶり下落地点ゼロ

国税庁が7月3日に発表した2023年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.5％と2年連続で上昇した。　繁華街や観光地で人出や経済活動が戻り、前年（0.5％）より1％上昇率が拡大し、新型コロナウイルス前の水準（2020年1.6％）まで回復した。東京都内の路線価は、平均で前年比3.2％の上昇となり、前年の＋1.1％から大幅な上昇率拡大となった。新…

住宅ローンの借入可能額

住宅ローンを利用して不動産の購入を検討する方は、まずは銀行からいくらくらい借入可能か把握することが重要になります。およその借入可能額が分かれば、自己資金として必要な金額、購入物件の予算などが分かり、資金計画が立てやすくなります。ここでは、住宅ローンの借入可能額は、どのように決められるか基本的な考え方と計算方法について説明いたします。外国人の方で、融資可能…

東京とどまるマンション – 東京都による在宅避難のための防災備蓄敷材購入補助

在宅避難を推進する為に、東京都では災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しています。その制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災備蓄資器材の購入への補助制度が開始されることになりました。日本は自然災害が非常に多い国ですので、行政により、「指定避難所」：災害の危険性があり避難した…

低金利で推移する日本の住宅ローン - 住宅ローン選びのポイント

日本では、住宅ローンの低金利が続いており、マイホームを購入するほとんどの方が住宅ローンを利用しています。この記事では、住宅ローン選びのポイントとして、住宅ローン金利、金利タイプと特徴、返済方法についてご説明いたします。住宅ローンの概要と外国人に融資可能な金融機関については、外国人の不動産購入者に対するローンをご参照ください。日本の住宅ローンは歴史的な低金…

2023年公示地価―東京は住宅地・商業地とも2年連続の上昇

国土交通省が3月22日に発表した2023年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比1.6％上昇。上昇は2年連続となり、上昇率もリーマンショック前の08年（1.7％）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸び1.8％の上昇（22年は0.4％上昇）、住宅地も、都市部でマンション価格の高騰や、テレワークの浸透で交通利便性の…