不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
2022年東京都内基準地価 － 商業地で2%上昇に転じる, 都心周辺で上昇率が上位
9月20日、国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表した。 ＊基準地価（後に詳細説明）とは、7月1日時点の基準地点ごとに調査された、1平方メートルあたりの土地の価格のこと。 全用途平均では前年比1.7％上昇し10年連続の上昇を維持した。 商業地は2.0％上昇となり、2年ぶりの上昇なった。 住宅地は1.5%上昇で前年（0.2％上昇…
続きを読む
地震に強い建物の選び方 - 耐震性と不動産の資産価値
地震大国である日本で不動産を購入する際に、地震による建物倒壊、損傷のリスクを懸念される方は多いのではないでしょうか。特に近年、2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震を始めとする大きな地震を経験し、住まい選びにおいて建物の耐震性能を重要視する方は増えています。ここでは、地震に強い建物を選ぶために知っておくべきポイントや、地震が起きても資産価値を損な…
続きを読む
日本非居住者の不動産購入 オンライン活用の不動産売買
日本に居住していない外国人の方にとっては、日本で物件を購入したくても、物件（家）の見学、購入の申込、契約条件の交渉、必要書類の取得、購入資金の手配、契約締結、決済までを滞在期間のうちに対応することはハードルが高く、その為には、仲介会社との綿密な打ち合わせやスケジュールの調整が必要になります。参考 >> 外国人向け 日本の不動産購入サポート ここ…
続きを読む
ウェビナー開催のお知らせ：日本で住宅ローンを利用するには？
2022年8月20日(土) 午前11:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の久保が「How to Get a Housing Loan in Japan: Guide for Home Buyers」というテーマで、海外に居ながら日本の不動産を購入する方法について英語で解説させていただきます。 …
続きを読む
日本の建物の地震対策状況
地震の多い日本では、長年にわたり過去の地震の経験から建物の地震対策に取り組んできました。現在、日本全国で首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめとした大地震発生が予測されています。国は、その被害を最小限に食い止めるための方法の一つとして、住宅や建築物の耐震化を促進しています。ここでは、日本の建物の耐震化がどれほど進んでいるか、過去の大震災において、耐震化さ…
続きを読む
日本の建物の耐震性、構造種類（免震・制震）
日本では過去に大きな地震が起こるたびに、建物が地震に耐えられるよう、建築基準法が厳しく見直されてきました。 全ての建築物は耐震性が厳しく追及され、法律が定める耐震基準を厳格に守らなければ、認可が受けられない仕組みになっています。大きな地震に見舞われた際の日本の建物の倒壊率は、諸外国に比べ、極端に低いと言われております。 ここでは、日本の建築法規の見直しの歴…
続きを読む
都市計画法に基づく用途地域
用途地域とは都市計画法によって定められた地域ごとの立地規制、用途規制を定めたものです。 これにより、工場や、商業施設、住宅等、様々な用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、それぞれの環境にあった効率的な配置が実現されています。用途地域によって、その土地の環境や建てられるものが違ってきますので、これから不動産を購入、または建物を新築しようとする人は用途地域…
続きを読む
建蔽率・容積率とは
敷地に建てられる建物の種類は用途地域によって制限されていますが、建物の大きさの限度は、その土地の建蔽率と容積率で規定されています。 その土地にどのような規模の建物が建築可能かは、建蔽率や容積率によって左右されますので、不動産価格にも影響します。 建蔽率や容積率は不動産会社の物件資料に記載されていますので、不動産の購入を検討する際、事前に理解しておくことをお…
続きを読む
司法書士の仕事、英語対応の司法書士事務所
不動産売買の取引では、法律のプロとして登記の申請を行う司法書士ですが、その仕事は多岐に渡ります。司法書士は、私たちの日常生活と密接に関わり、人々の財産と権利を守り身近なトラブル等を法的に解決する役割を担っています。 日本の不動産を取得する外国人の方々も、不動産登記の場面や所有権移転時、相続に関わった時など、司法書士と関わることがあります。 ここでは、日本に…
続きを読む
外国人の相続対策、日本で遺言を作成する5つのメリット
昨今、外国人の方で、日本に不動産を所有される方が増えています。日本人の配偶者がいれば、配偶者の方が相続制度について説明をしてくれるかもしれませんが、居住用ではなく投資又はレジャー用で日本の不動産を購入される外国人の方々は、ご夫婦、お子様全員が日本人ではないというケースがほとんどで、日本の相続についての情報を得る場がないのが現状です。また、日本の法律家の多くが…
続きを読む
