不動産関連情報
日本の不動産の賃貸・売買・保有に関するお役立ち情報
東京の地価の動向、再開発情報、不動産に関わる税金、不動産用語などを日本語・英語でわかりやすく解説して おります。特に日本で不動産を所有する外国人（非居住者）や、これから日本で不動産を賃貸・売買する外国人 の方に役立つ様々なコンテンツを発信しております。
ウェビナー開催のお知らせ 外国人の不動産投資 日本の住居物件
2022年5月28日(土) 午前11:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の梶川が「Investing in Japanese Residential Property: Is it right for you?」というテーマで、日本の不動産投資について英語で解説させていただきます。 講演内容 …
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固定資産税 ・ 都市計画税の概要、外国人の納税について
物件を保有している際にかかる税金に、固定資産税と都市計画税があります。 個人、法人を問わず、毎年1月1日時点の不動産の所有者に課税されるもので、納税通知書が送付されます。それぞれどのような税金でどのくらいかかるのか概要を解説します。 また、ここでは外国人など、海外居住者の固定資産税、都市計画税の納税についてもご案内させていただきます。 固定資産税とは？…
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2022年公示地価 ― 東京は住宅地・商業地とも2年ぶり上昇
国土交通省が3月22日に発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）が前年比0.6％上がり2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に回復していることを反映する結果となった。コロナ禍の影響が残る商業地が0.4％の上昇に転じ、住宅地も、テレワークの広がりで、都心だけでなく郊外の住宅需要が伸びて0.5％の上昇となった。 東京都も全域…
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ウェビナー開催のお知らせ 外国人の不動産購入 日本の不動産の魅力について
2022年2月19日(土) 午前11:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の鈴木が「The attraction of Tokyo property - What to check for choosing condominium」というテーマで、解説させていただきます。 講演内容 プラザホー…
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不動産の売却にかかる税金 - 譲渡所得
日本国内の不動産を売却した時にかかる税金についてご案内致します。不動産を売却して利益が出た場合、この利益のことを「譲渡所得」といい、所得税と住民税が課税されます。また、不動産を所有していた期間や不動産の用途によって税率が異なります。ここでは、不動産の売却にかかる譲渡所得税について、そのしくみや計算方法をご案内いたします。 譲渡所得にかかる税金 所有する土地…
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外国人（非居住者）が日本国内の不動産を売却する場合の税金
非居住者または外国法人が日本国内に所有する不動産を売却する場合、所得税の申告漏れを防ぐために、その不動産を購入し代金を支払う者が、所得税の源泉徴収相当額を税務署に支払う義務があります。 つまり、日本に居住していない外国人（非居住者）が日本の不動産を売却する際、源泉徴収分があるため購入者から100％の売買代金を受け取ることができない場合があるので注意が必要で…
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ウェビナー開催のお知らせ 外国人向 日本での不動産売却について
2022年1月15日(土) 午前11:00より、Real Estate Japan主催のオンラインセミナーにて、弊社プラザホームズ(株)の久保が「How to Sell Your Home in Japan - Whether You're Living in Japan or Overseas」というテーマで、解説させていただきます。 講演内容 プラザ…
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住宅ローン減税 2022年度改正
住宅ローン減税（住宅ローン控除）の適用期限が4年間延長され、控除率を0.7％に引き下げる事になりました。（令和4年度税制改正大綱・2021年12月10日決定 ） 住宅ローン減税 何がどう変わる？ 住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れた購入者の金利負担を軽減する為、年末の住宅ローン残高から一定の利率で所得税（住民税）を減税する制度、「住宅ローン減税」は、2…
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外国人が日本の不動産を売却するには？
日本では外国人でも不動産を売買することができ、その手続きやかかる税金は日本人と大きな違いはありません。近年、海外投資家を始め、外国人による不動産売買取引が増えておりますので、ご所有の不動産の売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。ここでは外国人（日本居住、非居住者）が、日本の不動産を売却する際に、予め理解しておくべきポイントをご説明いたします。 …
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事故物件の定義とは？ 国土交通省のガイドライン
耳にはするけれどわからないことが多い「事故物件」の定義とは？ 国土交通省よりガイドラインが発表されました。「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」 このガイドラインは、主に宅地建物取引業者が果たさなければならない義務について書かれたものですが、売主・貸主のご理解とご協力が不可欠な内容となっておりますので、是非ご一読ください。 ＊ガイドライ…
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